英国、ロシア系サイバー網24の個人・団体を制裁 EUも9人・4団体を指定した初の同時措置
英国政府は13日(現地時間)、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
本ページでは「ロシア」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
英国政府は13日(現地時間)、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年7月10日、長距離攻撃を統括する「長距離(グローバル)影響司令部」と、強襲部隊・無人機・砲兵を組み合わせる「統合即応部隊」の創設をそれぞれ大統領令で命じた。ロシアの戦争遂行能力低下と前線対応の迅速化を狙う。
トランプ米大統領は8日(現地時間)、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの製造ライセンスを与える意向を示した。ロシアとウクライナは戦争終結を望んでいるとの認識も述べた。
ウクライナが6日に無人機で攻撃した西シベリアのオムスク製油所について、ロイターは7日、業界関係者2人の話として稼働が停止したと伝えた。ロシア最大の製油所とされる同施設は、ウクライナ支配地域から約2700キロ離れており、開戦後でも最長級の深距離攻撃の一つとなった。
英国防省は現地時間7月6日、ノルウェー海でNATO任務中の英空母HMSプリンス・オブ・ウェールズにロシア軍のTu-142(NATOコード名Bear-F)海上哨戒機が接近し、艦載F-35戦闘機が対応したと明らかにした。ロイターによると、ロシア機は低高度で空母に不必要に近づき、英国側は「安全を欠き、プロフェッショナルではない」と非難した。
複数報道によると、ロシア軍は3日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを制圧したと主張した。ウクライナ側は4日、同市はなお自国の管理下にあると否定した。ロシア国防省は遺体引き渡しを理由に、6日正午から午後6時まで(モスクワ時間)の局地的な戦闘停止を提案したが、5日にはウクライナが拒否したと主張した。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、公式サイト上で7月1日付として公表した報告で、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月から2026年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者合計が200万人を超えたと推計した。ロシア軍の損失は約140万人とされ、全体の大半を占める。
複数主要メディアによると、ロシア軍は現地時間7月1日夜から2日未明にかけ、ウクライナの首都キーウを無人機とミサイルで攻撃した。中心部のシェフチェンコ大通り沿いにあるホテルで屋根が燃え、住宅被害も出て、5人が負傷した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日(現地時間)、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間以内に再び攻撃したと表明した。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と位置付け、日々実行していると訴えた。ロシア側は被害を確認しておらず、操業への影響も不明だ。
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は現地時間6月28日、モスクワで開いた燃料供給・流通会議で、運転手や企業への支障、ガソリンスタンドの行列、一部で必要な種類のガソリンが手に入りにくい状況を認めた。供給確保へ作業部会が昼夜を問わず対応しているとも述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月28日、同国が27日夜から28日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を攻撃したと表明した。燃料供給網に圧力をかける長距離攻撃の一環とみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月25日、ロシアに終戦を迫るため、ウクライナ保安庁(SBU)による40日間の「影響作戦」を承認したと表明した。SBU長官代行との協議後の決定で、ロシア側への圧力を期限付きで強める意思を示した形だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。
ウクライナ軍参謀本部は現地時間6月22日、ロシア南西部ボロネジ州にあるミサイル関連の電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃したと公表した。ロシア側の説明では、同日のボロネジ市内の工業施設への攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷した。
ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。
中国外務省は現地時間16日、欧州連合(EU)側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。