ウクライナ国防省、初の国産ジェット推進式迎撃機を装備に追加 移動式カタパルトから数分で発進
ウクライナ国防省は2026年8月21日(現地時間)付の発表で、ロシア軍が運用する自爆ドローンへの対処を主目的とする、同国初の国産ジェット推進式ドローン迎撃機「Alexa Spatium」が防衛戦力の装備に加わったと明らかにした。
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ウクライナ国防省は2026年8月21日(現地時間)付の発表で、ロシア軍が運用する自爆ドローンへの対処を主目的とする、同国初の国産ジェット推進式ドローン迎撃機「Alexa Spatium」が防衛戦力の装備に加わったと明らかにした。
ロシア・タンボフ州のエフゲニー・ペルブィショフ知事は、2026年8月25日夜から26日(ロシア現地時間)にかけての無人機攻撃後、コトフスクのワイルドベリーズ物流センターが火災で全焼したと発表した。ロシア当局は攻撃をウクライナによるものとしている。同じ26日にはリペツク、ベルゴロド両州で少なくとも3人が死亡した。
OpenAIは2026年8月25日、ロシア発である可能性が非常に高いChatGPTアカウント群を停止したと発表した。アカウント群は、イスラエル拠点を名乗る「インターナショナル・バーク・インスティテュート(IBI)」の宣伝など、秘密の世論工作に利用されていたという。
ロイターは2026年8月25日、ロシアが国内供給を優先するため、直接生産者によるディーゼル輸出制限を9月末まで延長する見通しだと報じた。現行措置では9月1日(ロシア時間)から解除される予定だが、8月26日時点で延長の正式決定は確認されていない。
CBS Newsやアクシオスなどによると、米中央情報局(CIA)のラトクリフ長官は2026年8月25日(現地時間)、モスクワを訪れ、ロシア当局者と会談した。具体的な訪問目的や会談相手は公表されておらず、ウクライナ和平との関連は報道上の見方にとどまる。
ロイターによると、ロシアのオンライン小売り大手Ozonは2026年8月24日(現地時間)、南部の物流拠点4カ所がウクライナの無人機攻撃の標的になったと発表した。8月22〜24日(現地時間)に標的となった同社施設は計6カ所となった。
ロイターによると、プーチン氏は2026年8月22日(現地時間)、ウクライナによるロシアの経済目標への攻撃を「パンドラの箱を開けた」と非難し、同国の「最も敏感な経済部門」に報復すると警告した。具体的な施設や攻撃時期は示していない。
ウクライナ中部クリブイリフで2026年8月21日(現地時間)、商業施設がロシアの複数のドローンによる二波の攻撃を受けた。ウクライナ当局によると、死者は16人。負傷者は23日までに140人に増えた。
オーストラリア連邦警察(AFP)は2026年8月21日(現地時間)、ウクライナ軍の活動情報をロシア側へ提供しようとしたとして、露豪二重国籍の27歳の男を意図的な外国干渉への関与を試みた罪で訴追した。
ロシア支配下のザポリージャ原発は2026年8月20日午前0時44分(現地時間)、唯一残っていた330 kVの外部送電線との接続を失い、核燃料の冷却など重要な安全機能に必要な電力を非常用ディーゼル発電機で賄う状態になった。
ロシア軍は8月20日未明(現地時間)、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルやドローンで攻撃した。現地当局の最新集計では少なくとも8人が死亡、33人が負傷。住宅や医療・教育施設などで被害が確認され、市内の一部では停電も発生した。
ロイターによると、北朝鮮の金与正党副部長は2026年8月19日、ロシアを支援するため北朝鮮が3万~5万人を追加派遣するとのウクライナ側の主張を「根拠はない」と否定した。談話は北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
国際原子力機関(IAEA)は18日(現地時間)、ロシア占拠下のウクライナ南東部エネルホダルで、ザポリージャ原子力発電所の職員らが通勤に使うバス停で午前6時ごろドローンが爆発し、1人が死亡したと明らかにした。死傷者数は発表元で食い違っている。
AP通信によると、ロシアで反戦姿勢を掲げる政党ヤブロコの副党首レフ・シュロスベルグ氏は2026年8月17日(現地時間)、プスコフ市の裁判所で有罪判決を受け、流刑地で11年1カ月服役するよう命じられた。
在英国ロシア大使館は2026年8月17日(英国時間)、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
ロシア軍は8月16日未明(現地時間)、ウクライナ中部クリビイリフを攻撃し、2人が死亡、14人が負傷した。被弾したアルセロール・ミタル・クリビイリフは従業員・請負業者13人の負傷と2人の死亡を公表。モスクワ州ではウクライナのドローン攻撃で1人が死亡し、ワイルドベリーズ倉庫で火災が起きた。
高市首相は2026年8月13日、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問について、日本の北方領土に関する立場と相容れず「断じて許容できない」と強く抗議した。外務省は駐日ロシア大使を召致して抗議を伝え、14日には対抗措置を念頭に今後の対応を検討していると報じられた。
茂木敏充外相は8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したことについて、「日本国として今回の訪問について強く抗議する」と外務省の公式Xで表明した。択捉島を含む北方四島について、「歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」と改めて日本政府の立場を示した。
タス通信は13日、ロシアのプーチン大統領が、日本政府が返還を求める北方領土の択捉島を訪問したと報じた。同通信は、プーチン氏にとって北方領土への初訪問だとしている。
AP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年8月12日(現地時間)、欧州諸国などがロシア関連の商船を拿捕・拘束した場合、ロシアも同様の措置で対抗する考えを示した。実施を決めたものではなく、相手側の措置を条件とする表明だ。