国交省、外国人・外国法人の大規模土地取得を初集計 68件で全届出の0.7%、中国が最多
国土交通省は2026年9月15日、一定面積以上の土地取引で義務付けられる届出について、外国人・外国法人分の集計結果を公表した。2025年7～12月に自治体から送付された届出のうち、外国人・外国法人によるものは68件で、全9,573件の0.7%だった。届出面積は124ヘクタールで、全2万3,845ヘクタールの0.5%に当たる。
土地取得
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国交省有識者会議、国土利用計画法の見直しを提言 土地取得から利用段階まで監視・指導を強化
国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。国土利用計画法の届け出対象拡大や、利用目的変更時の再届け出、利用段階を含む指導監督の強化などを求めている。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
地図が並んだ会議室で、防衛施設や水源地の位置に赤い印が付けられていく。担当官たちが確認しているのは、外国資本が取得した土地の広がりだ。国境の島や山あいの森が静かに買われてきた現実と、日本の制度の「すき間」が、いま改めて問われている。地元自治体の担当者も、登記簿の名義が海外の法人に変わるたび、細かな地図を見直している。小さな変化の積み重ねが、国のかたちを変えかねないとの危機感が広がりつつある。
全国の地方議員が有志の会を結成、離島・水源地の土地規制を国会に訴え
潮風の抜ける小さな港町で、住民の声が低く重なっていた。離島や水源地をめぐる外国資本の土地取得が各地で話題となるなか、全国の地方議員が新たな有志の会を立ち上げ、国への法整備を求める動きが表面化している。安全保障と地域の暮らしをどう両立させるか。現場に近い政治の層から、国会にボールが投げ返された格好である。
