中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
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ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
中国のバイヤーが米国産小麦2カーゴを手当てした。2025年11月6日に複数のトレーダーが明らかにしたもので、昨年10月以来の再開となる。先週の米中首脳会談後に動いた最初の具体的な商談であり、止まっていた農産物の流れが静かに戻り始めた。一方で関税や相対価格の壁は残り、大豆の本格買い付けは値差次第という見方が強い。
米国のスコット・ベッセント財務長官は10月30日、米FOX Businessのインタビューで、中国が米国産大豆を来年1月までに1,200万トン購入し、その後3年間は毎年2,500万トンを購入することで合意したと明らかにした。米中首脳会談後に示された内容で、米農業に安定感をもたらすとみられる。
貿易休戦の期限が近づく米中関係で、トランプ米大統領が再開交渉の優先課題としてレアアース(希土類)、合成麻薬フェンタニル、大豆、台湾を挙げた。11月1日の100%追加関税をちらつかせつつ、10月末のAPEC前後に習近平国家主席との会談を探る構図だ。圧力と対話が交錯し、緊張と期待が同時に膨らんでいる。
米中の摩擦が続くなか、中国が9月に米国産大豆の輸入をゼロにした。2018年11月以来7年ぶりの「ゼロ」で、買い付けは南米に傾いたままである。世界最大の需要国が仕向地を変えると、相場だけでなく農家の現金収入や物流の流れにも跳ね返る。交渉のテーブルで、大豆が再び試金石となっている。
冬の気配が強まる港で、サイロへ続くベルトコンベヤーがときおり止まる。中国の大豆需給にきしみが走っている。ブラジル産の高騰で値決めが鈍り、年末から年初の船積み確保に不確実さが広がる。2025年3月には中国税関が米国企業3社の大豆輸入停止を通知し、緊張は和らがない。市場には国家備蓄放出の観測までにじむ状況である。
白い柱廊に秋の光が差し込むホワイトハウスで、対中ムードが一段と張る。2025年10月15日、トランプ米大統領が自身のSNSで、中国が米国産大豆を意図的に買わないのは「経済的に敵対的だ」と非難し、報復として食用油などの取引停止を検討すると示した。通商の駆け引きが食卓の油にまで及ぶ含みが広がった。
収穫期の畑に朝霧が残るなか、米国の大豆農家は携帯の通知を見つめていた。2025年10月2日、トランプ米大統領が4週間後に中国の習近平国家主席と会談すると明かし、議題の筆頭に大豆を置くとSNSで示したためである。会場は韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場。滞る米大豆の対中販売に光が差すのか、期待と警戒が交錯している。