クウェートで米軍機が複数墜落 イラン側は「撃墜」主張し情報交錯
中東の緊張が高まるなか、クウェート国防省は3月2日、国内で複数の米軍機が墜落したと明らかにした。乗員はいずれも救助され、容体は安定しているという。一方、イラン側メディアは米軍のF15戦闘機を防空システムで撃墜したと主張しており、墜落原因をめぐる情報が割れている。
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中東の緊張が高まるなか、クウェート国防省は3月2日、国内で複数の米軍機が墜落したと明らかにした。乗員はいずれも救助され、容体は安定しているという。一方、イラン側メディアは米軍のF15戦闘機を防空システムで撃墜したと主張しており、墜落原因をめぐる情報が割れている。
レバノンの首都ベイルート周辺が2日、再び戦火にさらされた。イスラエル軍は同日、レバノン各地で軍事作戦を開始したと発表し、ベイルートもその対象に含まれる可能性が高まっている。背景には、親イラン組織ヒズボラがイスラエル側に対し、ロケット弾や無人機による攻撃を行ったことがある。
爆発音が報じられた2月28日早朝、イラン国内では軍事攻撃と同じ時間帯に、通信や情報空間を揺さぶる動きも重なった。宗教カレンダーアプリの通知が突然変わり、ニュースサイトの画面表示も乱れたという。CNNブラジルがロイターの報道として伝えた。
米国がイランのミサイル能力に対処する軍事行動を視野に入れる中、英国の拠点が作戦の一部として使われる見通しになった。スターマー英首相は3月1日、米側からの申し入れに応じ、英軍基地の使用を認める方針を示した。狙いは「防御目的の限定的な打撃」だという。
年度内成立を急ぐ2026年度予算案をめぐり、国会論戦が外政も巻き込む形で熱を帯びている。2日午前の衆議院予算委員会では、高市早苗首相と全閣僚が出席して質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。
中東をにらむ英軍の海外拠点が、直接の攻撃対象になった可能性が出ている。キプロス南部にある英空軍アクロティリ基地で、1日深夜(日本時間2日朝)に無人機が関与したとみられる事案が起き、軽微な損傷が出たとの情報が流れた。死傷者は確認されていない。
中東の要衝ホルムズ海峡をめぐり、通航が止まる事態への警戒が強まっている。3月1日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、国内の石油備蓄が昨年12月末時点で約254日分あるとの認識を示し、供給途絶への備えを説明した。
中東での軍事行動が短期間に拡大している。米軍は2月28日に対イラン作戦へ踏み込み、3月1日(日本時間2日)までの初期段階で攻撃対象が千を超えたと説明した。ステルス爆撃機B-2を投入したことも明らかにし、昨年6月のイラン核関連施設への空爆に続く運用だと位置づけた。
海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で、商船の安全を揺さぶる情報が相次いでいる。イラン国営テレビは1日、革命防衛隊が米国と英国に関係する石油タンカー3隻をペルシャ湾と同海峡でミサイル攻撃したとする声明を出したと伝えた。現時点で第三者による裏付けは乏しく、各国当局の確認が焦点となる。
湾岸地域の緊張が一段と高まっている。UAE政府は3月1日、イランが報復として行ったミサイルと無人機攻撃で死傷者が出たことを受け、テヘランの自国大使館を閉鎖し、駐イラン大使を召還する方針を明らかにした。外交の窓口を狭める対応で、軍事面の応酬が外交関係にも波及した形だ。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不確実さが一気に高まっている。米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切った後、海峡が事実上の封鎖状態になったとの見方が広がるなか、高市首相は2日の衆院予算委員会で、現地の事実関係を集めている段階だと説明した。
中東で軍事衝突が拡大するなか、米政権が外交ルートを残すのかが焦点になっている。トランプ大統領は3月1日、イラン側の「新指導部」から協議を求める動きがあると語り、自身も応じる考えをにじませた。「もっと早く動くべきだった」と不満も示したが、相手方の具体名や、協議が1日か2日に行われるかは明言しなかった。
首都カブールの夜明け前、爆発音と銃声が市街に響いた。タリバン暫定政権は3月1日、上空を飛行するパキスタン軍機に対し、防空攻撃で応戦したと明らかにした。緊張は国境地帯の衝突から一気に飛び火し、両国の軍事行動が首都周辺まで及ぶ事態になっている。
中東で続く軍事作戦の裏側で、生成AIがすでに作戦基盤に入り込んでいる実態があらためて浮かんだ。3月1日までの報道によると、米軍はイランを標的とした攻撃の一部で、新興企業Anthropicの対話型AI「Claude」を使っていた可能性がある。連邦政府は直前に同社技術の利用停止へ動いており、現場運用とのねじれが注目される。
攻撃の初弾から約60秒で、イラン軍中枢の司令官級が相次いで命を落としたという。イスラエル国防軍は3月1日、2月28日にイラン国内で実施した作戦で、参謀総長を含む司令官およそ40人を殺害したと明らかにした。事実関係の裏付けや被害の全容はなお流動的で、中東の緊張は一段と高まっている。
イスラエル政府がイランへの攻撃を続けるなか、軍は3月1日、予備役の大規模な追加動員に向けた準備に入ったと明らかにした。作戦の長期化に備える狙いとみられ、国内の防空態勢を厚くする必要性もにじむ。イラン側の報復を含め、衝突が周辺国や海上交通へ波及する懸念が強まっている。
最高指導者の急死で権力の空白が生じたイランは3月1日、憲法に沿って暫定の指導体制へ移る構えを示した。国営メディアがハメネイ師の死亡を伝えるなか、国家安全保障会議のアリ・ラリジャニ氏は、臨時の指導評議会を速やかに立ち上げる方針を明らかにした。
中東で起きた要人死亡の報が、南アジアの街頭にも飛び火した。パキスタンでは1日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとの情報を受け、各地で抗議デモが拡大。一部が暴徒化し、死傷者が出た。
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で3月1日、パラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けた。乗組員は避難し、負傷者が出た。オマーン側は現場海域の緊張が高まっているとして、船舶運航の安全確保を急いでいる。
米国防総省の機密ネットワークに、民間の高度AIを持ち込む動きが広がりつつある。OpenAIは2月28日、機密環境で同社の先端AIシステムを展開することで国防総省と合意したと明らかにした。技術の使い道を契約で縛り、米国内の大規模監視などに回さない線引きを前面に出した。