イスラエルが全土で市民生活制限 イランのミサイル報復を受け
ミサイル警報が鳴った2月28日、イスラエル国内では市民生活が一気に締め付けられた。イランが米国とイスラエルによる攻撃への報復としてミサイルを発射したのを受け、当局は集会を止め、学校と多くの職場を閉じる措置に踏み切った。
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
ミサイル警報が鳴った2月28日、イスラエル国内では市民生活が一気に締め付けられた。イランが米国とイスラエルによる攻撃への報復としてミサイルを発射したのを受け、当局は集会を止め、学校と多くの職場を閉じる措置に踏み切った。
米国とイスラエル、イランの攻撃の応酬が一気に広がり、国連安全保障理事会が2月28日、緊急の会合を開く事態となった。フランスのマクロン大統領も同日、安保理に議論の場を設けるよう働きかけ、軍事衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。
中東情勢が一気に緊迫した。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したのを受け、政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集めてNSC(国家安全保障会議)を開き、得られている情報の精査と当面の備えを詰めた。
中東の緊張が臨界点に近づいた。28日、トランプ大統領は自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」に動画を載せ、米軍がイランで「大規模な戦闘」に入ったと明らかにした。狙いは、イラン政権がもたらす差し迫った脅威を取り除き、米国民を守ることだと強調した。
中東の緊張が一段と高まった。28日午前10時すぎ(日本時間同日午後5時すぎ)、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され、迎撃の動きが始まった。直前には米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復の応酬が現実味を帯びている。
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
テヘランにとどまらず、イラン各地で衝撃が広がった。28日、イスラエル側が「先制的」な軍事行動に踏み切ったとし、宗教都市コムや中部イスファハン、西部の一部地域でも爆発や煙が確認された可能性があるとイラン側メディアが伝えた。首都テヘラン中心部でも爆発音が相次ぎ、中東の緊張は一気に高まった。
トランプ大統領がイランに対する強硬姿勢を鮮明にした。28日、「目前の危険」を除去するための行動だと述べ、核武装は決して認めないと強調。同日、テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、イスラエルによる攻撃に米国も加わったとの情報が拡散している。中東情勢は一気に緊迫の度を増した。
中東で軍事的な緊張が急速に高まる中、イラン指導部の所在にも関心が集まっている。28日、最高指導者アリ・ハメネイ師は首都テヘランを離れ、安全地点へ移ったという。イラン当局者の話として、ロイターの配信を転載したMarketScreenerが伝えた。
イスラエルによるイラン攻撃の背後に、米軍の関与が浮上している。テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、事態は単独の軍事行動を超える様相を見せ始めた。AP通信は米側の支援を受けた攻撃と報じ、ガーディアンも米軍との連携を示唆している。追加の空爆が続いているとの見方もある。
イランの首都テヘランで2月28日、爆発音が相次いだ。煙が上がる様子も伝えられ、イラン国営メディアは市内で少なくとも3度の爆発があったと報じている。これと並行し、イスラエル側はイランへの攻撃に踏み切ったとして、緊急措置を広げた。
妥結が近いとの観測も出ていた米国とイランの核協議は、ウラン濃縮の扱いでなお溝が深い。トランプ大統領は27日(日本時間28日)、テキサス州で記者団に、交渉の進み具合に強い不満があるとの認識を示し、イラン側の姿勢転換を迫った。
民間の航跡追跡データをたどると、航空機の「身元」がすり替わって見える飛行が続いていた。ロイターが2月26日に報じたところでは、中国の大型軍用無人機が南シナ海周辺で定期的に飛びながら、他国機の番号を名乗る信号を出していた疑いが浮かび上がった。
英軍基地への民間ジェット着陸記録が、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の性的人身売買事件をめぐる捜査と結びつく可能性が出てきた。Sky Newsによると、ヒーリー国防相は26日夜(日本時間27日朝)、国防省が保有する過去の関連記録を幅広く洗い直すよう求めた。
欧州最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐり、外部電源の確保に向けた「限定的な停戦」が動き出した。ロシア側は27日、原発周辺で損傷した外部送電線を直すための停戦が同日から適用されたと明らかにした。
衛星画像の解析から、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設の周辺で作業の気配が消えていない。27日付の国際原子力機関の非公表報告書は、現地に立ち入れない状況下でも車両の出入りなどを確認したとし、核問題を巡る米国との協議の行方に影を落としている。
少女らの性的人身売買事件をめぐる米議会の調査が、政界の大物にも及んだ。ビル・クリントン元米大統領は2月27日、東部ニューヨーク州チャパクアで下院監視・政府改革委員会の非公開聴取に出席し、冒頭声明をXに掲載した(日本時間28日)。富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の犯罪について「知らなかった」と関与を否定した。
米政府内で広がっていた生成AIの活用が、政権判断で一転して見直し局面に入った。トランプ大統領は2月27日(米国時間、日本時間28日)、Anthropicの対話型AI「Claude」を連邦政府機関で使わないよう指示した。Investing.comがロイターの報道として伝えた。
中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ(ジャーナリスト保護委員会)は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。