英政府、性的画像の48時間以内削除を義務化 IT企業へ巨額制裁も視野
英国政府は19日、テクノロジー企業に対し、通報された画像を48時間以内に削除する法的義務を課す規則案を示した。従わない企業には、巨額制裁や国内での提供停止も視野に入れる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢をめぐり、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。米政治メディアアクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争へ近づいており、開始時期も想定より早い可能性があると報じた。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
豪州政府、AUKUS基づく原潜建造に向け4200億円を支出
原子力潜水艦を自前で建造する計画が、資金面で一段進んだ。豪州政府は2月15日、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づき、南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンに新設する施設の「頭金」として39億豪ドル（約4200億円）を支出すると発表した。
高市首相、第2次内閣の陣容を固める 官房長官ら全閣僚が再任
衆参両院の首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が固まった。内閣官房長官の木原稔氏は同日の記者会見で、閣僚に加え内閣官房副長官、内閣法制局長官まで「全員再任」と説明し、通常行う個別の名前の読み上げは見送った。
第2次高市政権が始動、衆参両院で再指名 安保強化に中国反発
国会では18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再び指名された。特別国会の召集に合わせた再指名で、第2次内閣の発足に向けた手続きが進む一方、中国側は高市政権の安保政策を強く警戒し、対日強硬の姿勢を崩していない。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留
戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始（2022年）以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。
85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求
ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。
ヨルダン渓谷で地雷爆発、少年が死亡 軍駐屯地近くで発生
ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷（不発弾を含む爆発物）による事故でパレスチナ人の少年が死亡した。英アシャルク・アウサトによると、イスラエル軍駐屯地の近くで起き、イスラエル国防省側も死亡を確認したという。
米イラン核合意協議、原則に大筋合意 草案作成は難航の恐れ
核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。
ウクライナ軍、領土201平方キロを奪還 露軍のStarlink障害が影響か
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所（ISW）の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が米東部時間17日（日本時間18日）、普通話（北京語）などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。
バングラデシュで新政権、BNPタリク・ラーマン氏が首相就任 総選挙大勝
首都ダッカでは17日、バングラデシュ民族主義党（BNP）のタリク・ラーマン党首（60）が大統領の前で宣誓し、首相に就任した。AP通信によると、BNPが12日の総選挙で大勝したことを受けたもので、同時に新閣僚の宣誓も行われた。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
金融市場が日銀の次の一手を探るなか、国際通貨基金（IMF）は17日（日本時間18日）、2026年の日本経済を点検する「対日4条協議」を終えたとして会見を開いた。審査団長のラフル・アナンド氏は、来年までに追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。
ペルー国会、暫定大統領を罷免 中国人実業家との密会疑い
リマの政局がまた揺れた。ペルー国会は17日、暫定大統領ホセ・ヘリ氏を罷免した。中国人実業家らとの非公開会合を報告していなかった疑いなどが焦点となり、就任から約4カ月での失脚となった。昨年10月にディナ・ボルアルテ氏が罷免されて以降、政治の空白が埋まらない。
ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし 2日目の交渉行方左右
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。
カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
米国製兵器への依存を減らす方針が鮮明になった。カナダのマーク・カーニー首相は17日（日本時間18日）、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を打ち出し、国内企業・国内生産を優先する調達へ大きくかじを切る考えを示した。狙いは装備の安定確保と、産業基盤の底上げである。
ウクライナ保安局、ロシア南部のタマン港攻撃 石油タンク炎上
黒海沿岸のロシア南部では17日、港湾周辺で火災が相次いだ。クラスノダール地方のタマン港では石油貯蔵タンクなどが損傷し、地元当局は負傷者も出たとしている。これに対しウクライナ保安局（SBU）は同日、タマン港の石油ターミナルと、ウラル山脈に近いペルミ地方の化学工場を夜間にドローン攻撃したと発表した。
