独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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横須賀基地へ不法侵入し住商社員逮捕 日米地位協定の特法適用
米海軍横須賀基地への不法侵入をめぐり、総合商社の社員が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕された。20日、住友商事は当該社員が19日に逮捕されたと明らかにし、事実関係を確認した上で捜査に協力する考えを示した。米軍施設の出入り管理の厳格さが改めて注目されている。
イラン核問題でトランプ氏が最後通告 大規模戦力を中東へ展開
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日（日本時間20日）にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
アンドルー氏逮捕にトランプ氏言及 王室にとって非常に悪いこと
英国王室を揺らす逮捕の報が、大西洋を挟んだ米政権の発言にも波紋を広げている。英警察が19日、チャールズ国王の弟に当たるアンドルー元王子の身柄を拘束したと伝わったのを受け、トランプ大統領は同日（日本時間20日午前）、「とても悲しい。王室にとって非常に悪いことだ」と語った。
トランプ氏がUFO資料公開を指示 宇宙人関連の政府文書特定へ
政府が保有するUFO関連資料の扱いが、再び政治課題として浮上した。トランプ大統領は米東部時間19日夜（日本時間20日午前）、宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府文書を特定し、公開に向けた作業を始めるようヘグセス国防長官らに指示したとSNSで明らかにした。
竹島の日式典に政務官派遣、閣僚出席を再び見送り 日韓関係配慮か
政府は2月20日、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典について、赤間二郎領土問題担当相の出席を見送り、古川直季内閣府政務官を派遣する方針を正式に示した。閣僚の現地出席を求める声がある一方、日韓関係への影響もにらみ、従来の対応を踏襲する形となった。
日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
ロシア外相が米に警告 イラン攻撃なら「深刻な結果」を招く
中東で軍事的な緊張が再び高まるなか、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日に公開されたインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告した。核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うとして、イランに平和的な核計画を認める形での解決策を探るよう求めた。
米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
企業別平均燃費（CAFE）の算定で、電気自動車（EV）を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日（日本時間19日）、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数（FCF）」を廃止すると発表した。
IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表
米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。
イラン軍事拠点の防御厚く コンクリート壁を土砂で覆う動き
衛星画像に映る土砂の盛り方が、このところ変わってきた。イラン国内で過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製の防護壁を土で覆うなど、防御を厚くする動きが進んでいる。米国との緊張が続くなか、18日までの複数の分析で確認された。
米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発
米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日（日本時間19日）にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
