生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
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生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
子どものSNS利用年齢をめぐり、ドイツ政界で規制論が一段と強まっている。2月16日、連立与党の社会民主党(SPD)の議員グループが、メルツ首相率いる保守連合(CDU/CSU)が提案する利用制限に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする案を示した。年齢確認の導入も視野に入る。
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まるなか、ロシアが海上での強硬対応に踏み込む構えを見せた。パトルシェフ大統領補佐官は17日、欧州諸国がロシア船舶を拿捕する動きを抑えるため、海軍を投入する可能性があると述べ、実際に拿捕された場合は欧州側船舶への報復も辞さないと警告した。ロイターが報じた。
国際水域を航行する小型船への攻撃が、米国の対麻薬作戦で続いている。米南方軍は2月17日、東太平洋とカリブ海で「麻薬密輸に関与していた」とする船舶3隻を攻撃し、乗船者11人が死亡したと発表した。攻撃は米国時間16日夜(日本時間17日)に行われたという。
停戦合意が結ばれたはずのタイ・カンボジア国境で、なお緊張が解けていない。タイ紙ネーションによると、カンボジアのフン・マネット首相は17日の取材で、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴えた。タイ側には、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定の協議を動かすよう迫った。
対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日(日本時間18日)に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル(約84兆円)規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日(日本時間18日)、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。
原油タンカーの動きに直結するホルムズ海峡で、イランが一時的に通航を絞った。17日、革命防衛隊(IRGC)の海軍部隊が実施した軍事演習に合わせ、海峡の一部海域で船舶の航行を数時間にわたり制限したと、複数の海外メディアが伝えた。
南部の武装勢力をどう国家の統制下に置くかが、レバノン政権の急所になっている。2月16日の閣議で国軍が示した「武装解除計画」の第2段階について、少なくとも4カ月が必要との見通しが共有された。ヒズボラは同日の演説などで反発を強め、計画の実行は治安と政治の両面で難度が上がっている。
辺野古への移設が進んでも、普天間飛行場が自動的に返還されるとは限らない可能性が浮上した。米国防総省が米政府監査院(GAO)への公式回答で、固定翼機が使える「長い滑走路」が別に確保されない限り、代替施設が完成しても普天間は返還しないとの見解を示していた。17日までにFNNプライムオンラインなどが報じた。
永田町の国会は18日、衆院総選挙後の第221特別国会が召集され、衆院本会議で首相指名選挙が行われた。自民党総裁の高市早苗氏が第105代の内閣総理大臣に指名され、同日中に皇居での親任式と閣僚認証式を経て「第2次高市内閣」を発足させる段取りとなった。
国境を越える列車内で、元閣僚が身柄を確保された。ウクライナ当局は2月15日、元エネルギー相のヘルマン・ハルシチェンコ氏を出国を試みた場面で拘束したと明らかにした。行き先や出国の目的は公表されていない。
ロシア産原油の輸送が止まったとして、ハンガリーとスロバキアが代替ルートの確保に動いた。シーヤールトー外務貿易相は16日、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張し、クロアチアに対しアドリア海側のパイプライン経由で両国へ輸送できるよう支援を求めたとXで明らかにした。
ガザの戦闘後を見据えた治安づくりで、欧州の関与が具体化し始めた。イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は2月16日、パレスチナ自治区ガザを含む域内の警察部隊に対し、訓練面で支援する用意があるとローマで表明した。中東の安定化にイタリアとして役割を持ちたい考えだ。
キューバの経済不安が深まるなか、米国が対話と圧力を並行させる構図が浮かんだ。トランプ大統領は米国時間16日(日本時間17日)、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議していると記者団に語った。1月末には、キューバに石油を供給する国へ追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
年度末まで残り1カ月余りとなるなか、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。18日に特別国会が召集されるのを前に、高市早苗首相は17日朝の自民党役員会で、予算案などを年度内に成立させる必要があるとして、党内の結束と野党の協力を呼びかけた。
北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで、治安部隊の立て直しを急ぐ動きが強まっている。ナイジェリア国防当局は16日(日本時間17日未明)、米軍要員およそ100人と関連装備が同国に到着したと明らかにした。任務は現地部隊への訓練と助言で、戦闘には加わらないとしている。
東南アジアに置かれた特殊詐欺の拠点をめぐり、日本人の被害が広がっている。外務省によると、日本政府は2月16日、タイの首都バンコクで国連薬物犯罪事務所(UNODC)と、上限5億1600万円の無償資金協力を供与する書簡に署名・交換した。捜査機材の整備などを通じ、現地当局の捜査力を底上げする。
台湾への米国の武器売却をめぐり、米国のトランプ大統領が「近いうちに決断を下す」と語った。ブルームバーグによると、発言は米東部時間16日夜(日本時間17日)、大統領専用機内で記者団に述べたものだ。習近平国家主席とこの件を話し合っているとも明かした。
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。