イランで治安当局が威圧強化 デモ鎮圧後も市民拘束続く
大規模な反政府デモを鎮圧した直後のイランで、治安当局が抗議の再燃を封じるため、市民を広範に拘束し街頭での威圧を強めている。通信遮断で状況が見えにくいなか、「どこに連れて行かれたのか分からない」との証言も出ている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
ミャンマー総選挙、国軍系が86%掌握 USDP圧勝で4月新政権へ
ミャンマー国軍統制下の選挙管理委員会は1月29日夜、国軍主導の総選挙の開票結果が出そろったと発表した。国軍系政党の連邦団結発展党（USDP）が上下両院で339議席を獲得し、憲法上の軍人枠を含めると国軍系が約86%を占める見通しで、4月にも国軍に近い新政権が発足するとみられる。
衆院選序盤情勢、自民が大幅増で単独過半数も 短期決戦の行方
2月8日に投開票を迎える衆議院議員総選挙で、自民党が議席を大幅に増やし、単独過半数をうかがう序盤情勢が示された。解散から投票日まで16日という短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分を左右しうる異例の選挙戦となっている。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
トランプ氏、ハマス武装解除を予測 拒否なら重大結果と警告
ガザ停戦の次の焦点が、イスラム組織ハマスの「武装解除」に移りつつある。トランプ米大統領は12月29日、ハマスが武装解除に応じるとの見方を示し、応じなければ重大な結果を招くと警告した。だがハマスは受け入れを明言しておらず、停戦の第2段階を動かす最大の難所として緊張が続く。
カナダ西部独立問題が外交火種に 首相が米国の政治介入へ警戒感示す
カナダ西部アルバータ州でくすぶる分離独立の動きが、米政府当局者との接触報道をきっかけに、外交問題として急浮上した。マーク・カーニー首相は1月29日（日本時間30日）、米国が「カナダの主権を尊重する」ことを期待すると述べ、隣国による政治的な介入への警戒感をにじませた。
中国国防省、米の新防衛戦略に猛反発 封じ込めは失敗すると断言
米国が「中国抑止」を最優先に据えた新たな国家防衛戦略（NDS）を打ち出した直後、中国側が強い言葉で反発した。今月29日、中国国防省の蒋斌報道官は、米国防総省の方針について「封じ込めは失敗する運命にある」と述べ、対中圧力を正面から否定した。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。
AnthropicのAI技術、軍事転用巡り攻防 国防総省が制限緩和要求
米国防総省と生成AI企業Anthropicの間で、AIの軍事利用に関する「歯止め」をどこまで外すかが争点となっている。事情に詳しい関係者によると、政府側が同社の技術を使い、武器の標的選定を自動化したり、国内監視に転用したりできるよう、利用上のセーフガード解除を求める可能性があるという。最先端AIを国家安全保障へ取り込む流れが加速する一方、企業が掲げる安全原則との衝突が表面化した。
トランプ大統領、イランと対話へ 艦艇増派で硬軟両様の構え
米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ワシントンのケネディ・センターで記者団に、イランと「話し合う予定だ」と述べた。周辺海域に艦艇を増派しつつ、直接協議の可能性に言及した形で、偶発的な衝突が現実味を帯びかねない局面に入っている。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
米、キューバへの石油供給国に制裁関税 トランプ氏が大統領令署名
キューバへの石油供給を巡り、米国が「第三国」も巻き込む関税カードを切った。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の「製品」に追加関税を課し得る大統領令に署名した。関税率や対象国をあえて固定せず、供給実態に応じて発動できる設計で、対キューバ圧力を一段と強める構えだ。
米国防長官、対イラン軍事準備を明言 トランプ氏の決断に対応
米国が中東で軍事態勢を急速に厚くする中、ピート・ヘグセス米国防長官は現地時間29日（日本時間30日）、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても、米軍は実行できる準備が整っていると述べた。核開発をめぐる対立に、艦隊派遣という目に見える圧力が重なり、偶発的な衝突を含む緊張管理が一段と難しくなっている。
米露首脳、ウクライナ攻撃の一時停止で合意 寒波考慮し1週間
米国のトランプ大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ロシアのプーチン大統領がウクライナの首都キーウなどへの攻撃を「1週間控える」ことに同意したと明らかにした。背景として、ウクライナ一帯が異例の寒波に見舞われ、停電や暖房の停止が人命に直結しやすい局面に入っている。だが、合意の範囲や開始時点は不透明で、当事国の公式確認がそろわないまま実効性が問われている。
トランプ氏、財務省とIRSを提訴 納税記録流出で100億ドル請求
トランプ米大統領が、自身の納税申告情報の流出をめぐり、政府の中枢機関を相手取って巨額の賠償を求める異例の訴訟に踏み切った。現地時間29日（日本時間30日）、財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、少なくとも100億ドル（約1兆5300億円）の損害賠償を求めて提訴した。データの守秘を前提に動く税務行政の根幹が問われる形だ。
カナダ製航空機へ50％関税示唆 トランプ氏が認証取り消し言及
トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、カナダで製造された航空機の「認証」を取り消す方針と、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課す可能性を示した。狙いは、米ガルフストリーム・エアロスペースの新型機がカナダで認証されない状況を、通商カードとして一気に揺さぶることにある。航空の安全認証と貿易摩擦が直結する異例の構図となった。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。
反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性（DEI）を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日（日本時間30日）に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省が1月29日に公表した半期ごとの外国為替報告書で、昨年6月の前回版にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述が削除された。為替政策の監視を担う米側が、金融政策の方向性に踏み込んだ表現を引っ込めた形で、円安局面で強まってきた日米の「為替の言葉遣い」が変わるのか注目される。
先島諸島12万人の避難計画を検証 沖縄県が台湾有事想定の図上訓練
先島諸島の住民ら約12万人を「県外へどう動かすか」を、机上で具体的に詰める作業が続いている。沖縄県は1月29日、他国からの武力攻撃を想定し、石垣市など5市町村からの避難手順を確認する図上訓練を県庁で実施した。台湾情勢への警戒が語られる中、避難の成否を左右するのは輸送と受け入れの段取りであり、平時からの調整の質が問われる局面に入っている。
