名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
王毅外相は北京のシンポジウムで、名指しは避けつつ高市早苗首相の国会答弁を念頭に日本を批判。台湾問題で中国の主権に踏み込む発言だと指摘し、安全保障の言葉が前面に出るほど日中の意思疎通の余白が削られると懸念を示し、今後の日中関係や地域安全保障への影響を警戒している。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが長距離ドローン91機で露西部ノブゴロド州のプーチン大統領公邸を攻撃しようとしたと主張、ロシアは全機撃墜で被害なしと発表。ゼレンスキー大統領は虚偽と全面否定し、追加攻撃の口実作りだと反発した。事実関係は不明のまま。
ソマリランド承認を擁護、イスラエルが安保理で主張
イスラエルがソマリランド（ソマリア北部の事実上の自治地域）を国家承認した決定を、12月29日の国連安保理で擁護。アラブ連盟やパキスタンはガザ住民の国外移住案や港湾の軍事利用を懸念し、説明を求めた。国際社会は承認の影響や海上安全保障への波及を注視している。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は12月30日、台湾周辺で2日目の大規模演習「正義使命─2025」を実施。台湾海峡の海空域で08:00〜18:00の約10時間、実弾射撃訓練を行い、東部戦区は統一の決意を示すと説明。訓練海域が台湾に近づくほど航路や航空の回避判断が増える。
ロシア軍攻撃で停電長期化、キーウ近郊で暖房停止続く
ロシア軍のミサイル・無人機攻撃で首都キーウ近郊は長期の停電と暖房停止に見舞われている。北約20kmの衛星都市ビーシュホロドでは住民オレナ・パジダイエワさんが子どもと3日連続の停電を耐え、避難・作業スペース「レジリエンス拠点」に通っている。冬の電力網防衛と市民の生活支援が急務だ。
台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ
台湾国防部は2025年12月30日、29日午前6時から30日午前6時の24時間で中国軍用機延べ130機、うち90機が台湾海峡中間線を越えたと発表。中国の軍事演習で台湾は監視と即応を常態化させる一方、航空や海運を含む民間負担が増す局面にある。
ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスは2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同演習を拡大する方針を表明。ギリシャ参謀本部は三国高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したと発表した。
ザポリージャ完全制圧を指示、プーチン氏が作戦継続 前線15キロに迫る
プーチン大統領はザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦継続を指示。テプリンスキー将軍は州都南方約15kmまで到達と報告、戦況と停戦協議の行方が同時に動いている。ロシア軍の前進が続く中、国際社会や人道状況、停戦合意への影響が懸念される。
トルコ北西部でIS摘発が銃撃戦に、警官3人と戦闘員6人死亡
トルコ北西部ヤロワ県で2025年12月29日、IS戦闘員の潜伏住宅捜索中に銃撃戦が発生し、警察官3人とIS側6人が死亡。年末の摘発が一転して戦闘となり、治安対策や警戒のあり方、地域住民や旅行者への影響が改めて問われている。捜査手法・装備・情報共有の見直しも求められる。
武装解除なければ深刻な結果、トランプ氏がハマスに強硬姿勢
トランプ大統領はフロリダ私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談後、ハマスに武装解除を迫り「猶予は長くない」と警告、応じなければ深刻な結果を招くとした。米政権はガザの停戦を復興や統治体制議論を含む「第2段階」へ移す構想を示し、解除の実務や担い手が焦点になっている。
デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、商業銀行が運営するウォレット残高に利息を付与する設計が濃厚だ。中国人民銀行の陸磊副総裁は、2026年1月1日から保有額に応じ利息を支払う意向を示し、約10年の開発と試行を経て日常利用の拡大を狙う。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
政府・与党関係者は2025年12月29日、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた防衛装備品の「5類型」撤廃と、輸出政策を担う政府内の新組織設置案を検討していると明らかにした。輸出拡大と輸出後の修理や部品交換を含む連携体制の整備が論点だ。焦点は連携体制の実効性だ。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関与した大型無人機の飛行試験が相次ぎ、新華社が九天の初飛行を伝え、国営メディアはステルス性を謳う彩虹7（CH-7）の試験を報道。群れでの運用や長時間監視が周辺の防空・警戒網やレーダー対処、識別ルールの見直しに与える影響が焦点だ。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は12月29日、同席したネタニヤフ首相との会見で、6月の米軍攻撃で破壊した施設とは別にイランが核関連能力や核開発を立て直している可能性に言及し、再び兵器開発を進めるなら追加の米軍による軍事行動も辞さないと警告した。中東情勢への影響も示唆した。
ラトビアが280キロの国境フェンス完成、対ロ警備が新段階へ
ラトビアは2025年12月29日、ロシア国境に沿う約280kmの国境フェンス整備を完了。内相は監視システム導入でEU東端の近代的警備体制を目指すとし、運用と費用負担が次課題となる。物理的な「壁」は一区切りだが、現場運用や維持費、EU連携による監視強化が今後の焦点となる。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米国防総省は29日、ボーイングがイスラエル空軍向けF15改良型「F15IA」の設計から納入までを含む最大86億ドル規模の契約を獲得したと発表した。新造25機に加え、追加25機のオプションが付く。トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談後の公表。
小泉首相が非核化説得、英公文書で日朝首脳会談の裏面判明
2002年9月の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が金正日総書記に米英との対決は勝ち目がないとして非核化を働きかけていたことが、英国側が2025年12月30日に公開した公文書で判明した。拉致問題と並行して核問題の説得も進められていた。当時の外交的働きかけの全容が浮かび上がる。
原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
2025年12月、国家基本問題研究所が公表した人工衛星画像は、中国で建造中とみられる4隻目の空母建造ドック付近に原子炉格納部材に似た構造を写し、事実なら中国初の原子力空母に結びつく可能性があるが、画像解析だけでは断定できず、専門家は追加の画像や現地情報が不可欠だと指摘する。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害時の初動を早める職住近接を優先。公邸は夫・山本拓元衆院議員の車いす生活に配慮したバリアフリー対応が進められていた。
