張又侠氏の核機密漏洩報道、中国軍が牽制 真偽への言及は回避
中国人民解放軍の中枢を担う張又侠（Zhang Youxia）・中央軍事委員会副主席を巡り、核兵器関連の機密が米国へ漏れたとの報道が波紋を広げている。中国国防省の蒋斌報道官は1月29日の記者会見で、報道内容そのものの真偽には踏み込まずつつも、メディア側に「当局発表情報に基づくべきだ」として臆測を控えるよう求めた。軍上層部の調査が続くなかで、情報の統制と対外的な不信の拡大が同時に進む構図となっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向けた政策競争が一気に加速するなか、減税日本・ゆうこく連合は1月29日、党の公約を公表した。掲げた柱は「日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動」。物価高と負担増への不満が強い局面で、税と歳出、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張を前面に出し、争点づくりを狙う構えだ。
EU、革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧受け対イラン強硬へ
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合（EU）は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。
ノルウェー、韓国製ロケットK239導入へ 3000億円で防衛強化
ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファ（Hanwha）を陸軍向けの新しい「陸上長射程の精密火力」システムの供給企業に選定したと発表した。導入するのは多連装ロケットシステムK239チョンム（Chunmoo）で、契約額は190億ノルウェークローネ（約3040億円）。射程最大500キロ級を含む新戦力の獲得は、同国の抑止力の位置づけを変えうる大規模調達となる。
イラン海軍、ホルムズ海峡で軍事演習へ 実弾射撃伴い周辺海域緊張
イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍部隊が、ホルムズ海峡で実弾射撃を伴う演習を行う見通しとなった。演習は2月1〜2日に実施されるとされ、海上輸送の大動脈で軍事行動が重なる形だ。海峡はエネルギー輸送の要衝であり、演習の規模や運用次第では周辺海域の緊張と商船の警戒感が一段と高まる可能性がある。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
レアアース（希土類）の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官（経済担当）は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
政府、売春防止法改正を検討へ 買う側への罰則適用が最大の焦点
成人同士の売買春をどう規制するかが、国の制度議論として再び前に出てきた。政府関係者によると、法務省は売春防止法の改正を視野に検討に入った。現行法は、客待ちや勧誘など「売る側」の行為を主に処罰対象とする一方、「買う側」には罰則が及びにくい。需給の片側だけを縛る構図を見直すかが焦点となる。
トランプ氏、FRB議長を来週指名へ 利下げ重視で独立性が焦点
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。
台湾軍、対中侵攻想定し沿岸防衛演習 ミサイルとドローンで阻止図る
台湾軍は1月29日、中国軍が海上から侵攻してくる事態を想定した沿岸防衛の演習を南部で実施した。沿岸から発射する対艦ミサイルと無人機（ドローン）、さらに高速巡視艇を組み合わせ、上陸される前に敵の動きを切り分けて止める手順を確認した。台湾海峡を挟んだ緊張が続く中、「どこで、どう止めるか」を実際の装備運用を念頭に詰める訓練となった。
米、イラン指導者らへの直接攻撃を検討 反政府デモ再燃にらみ
イランで反政府抗議が再び活発化する可能性をにらみ、米政権が「体制側に直接の打撃を与える」選択肢まで俎上に載せ始めた。トランプ米大統領が、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含む対応を検討していると、複数の関係者が明らかにしている。抗議と当局の取り締まりが続く局面で、外圧がどこまで踏み込むのかが焦点になっている。
人工ダイヤの米国生産が有力候補に 総額85兆円の対米投融資第1号
日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資を巡り、「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産が有力候補に浮上し、発電・送配電など電力関連も同時に俎上に載る。3月下旬をめどに検討している高市早苗首相の訪米時発表が念頭にある一方、案件のまとまり次第では前倒しの可能性も取り沙汰されている。
ミャンマー軍政主導の総選挙は承認せず ASEAN外相会議で不承認表明
ミャンマー軍事政権が主導した総選挙の扱いが、ASEANの結束と影響力を測る試金石になっている。ASEANは1月29日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議（リトリート）2日目を開き、議長国フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は閉幕後の会見で、軍政下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と述べた。内戦状態が続く中での選挙に、地域枠組みとして一線を引いた形だ。
中国軍制服組トップの不正調査を注視 ルビオ長官が軍中枢の異変警戒
中国軍の制服組トップ級とされる張又俠・中央軍事委員会副主席をめぐり、米国が状況を「注視している」と明言した。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で証言し、張氏が不正調査の対象となった件を巡る中国軍の動きを継続的に見極める考えを示した。軍の中枢で起きる異変は、対外姿勢にも波及し得るためだ。
毎日放送が選挙特集で謝罪、偏向批判受け社長が説明会見 「強くてこわい日本」
衆院選を前にした情報番組の一言が、「公平性」というテレビ報道の土台を直撃した。毎日放送（MBSテレビ）は1月29日、大阪市内で定例の会見を開き、22日に放送した「よんチャンTV」の選挙特集がSNSで「偏向報道」などと批判された経緯を説明した。虫明洋一社長は、説明不足と不適切な表現が重なったとして、各政党と視聴者に謝罪した。
ウクライナ侵攻の死傷者200万人に迫る CSISが戦線膠着下の消耗指摘
兵力は消耗するのに戦線はほとんど動かない――。米戦略国際問題研究所（CSIS）が1月27日に公表した分析は、ロシアのウクライナ侵攻で両軍の「死傷・行方不明」を含む軍の被害者数が、累計で約200万人規模に迫っていると示した。第2次世界大戦後の主要国の戦争として異例の損失水準だという。
デンマークと米、グリーンランド巡り協議 領有発言受け安保と主権議論
デンマークの自治領グリーンランドを巡り、米国の「領有」発言が同盟関係に緊張を生んでいる。デンマーク外務省は28日、デンマーク、グリーンランド、米国の当局者による3者協議を開始したと発表し、北極圏の安全保障を巡る不安と主権の問題を切り分けて議論する構えを示した。
米国との協議用意も防衛措置を警告 イランが外交と抑止の二重姿勢
イランの国連代表部が28日、米国との協議に「応じる用意がある」と発信する一方、挑発を受ければ自国を防衛し「かつてないほどの対応」を取ると警告した。対話の可能性を示しつつ、圧力には屈しない姿勢も同時に打ち出した形だ。外交の扉を開けたまま抑止を強める、この二重のメッセージは、米・イラン関係が再び不安定化する局面での“言葉の攻防”でもある。
米国、グリーンランド巡り手続き整備 ルビオ長官が結果に自信
米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会で、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米側が「関係者全てにとって良い結果」に向かう手続きを整えつつあると述べた。トランプ大統領が同島の獲得に言及して欧州の反発を招いた後だけに、同盟のきしみを修復しつつ、北極圏の安全保障を米主導で組み替える局面に入った形だ。AP通信が報じた。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
