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夫婦間の性行為義務を法的否定　仏下院が全会一致で可決し同意重視

フランス国民議会（下院）は現地時間28日夜（日本時間29日朝）、「夫婦の義務（devoir conjugal）」と呼ばれてきた慣行を法の上で否定する法案を全会一致で可決した。結婚していても性行為は当然ではない、という原則を民法に明確化する狙いだ。性的同意を軽視する口実として持ち出され、夫婦間レイプの温床になり得るとして、女性の権利擁護団体が問題視してきた。

2026.01.29

米政府、イラン政府の弱体化を指摘　ルビオ長官が経済破綻とデモに言及

イラン情勢をめぐる米政府の見立てが、強い言葉で語られた。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、イラン政府は「これまでになく弱体化している」と述べ、経済は破綻状態にあるとの認識を示した。昨年12月末に始まった反政府デモは沈静化している局面でも、将来の再燃リスクは高いと警戒した。

2026.01.29

ベネズエラへの追加軍事行動は不要　ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換

ベネズエラ情勢を巡り、米国の次の一手が「軍事の拡大」ではなく「移行の管理」に傾く可能性が強まっている。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、同国の暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとして、米国による追加の軍事行動は当面必要ないとの認識を示した。

2026.01.29

スウェーデン、英仏に核の傘要請へ　米国依存からの脱却探る

スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。

2026.01.29

プーチン氏、シリア暫定大統領と会談　ロシア軍駐留や復興支援を協議

ロシアのプーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア（Ahmed al-Sharaa）大統領と会談した。議題の中心は、戦後復興の支援と、ロシア軍の駐留という「主権」と直結する難題である。内戦で敵対してきた両者が、利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。

2026.01.29

トランプ氏、イランに核交渉要求　拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告

米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。

2026.01.29

英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る

英労働党政権のキア・スターマー首相が28日、中国訪問を始めた。英国経済の立て直しを急ぐなか、貿易や投資の現実的な利益を取りに行く一方、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題、安全保障上の警戒感が残る。関係改善は「雪解け」になり得るのか、それとも溝を再確認するだけなのかが問われている。

2026.01.29

立花孝志氏に賠償命令、兵庫県議への名誉毀損認定　虚偽拡散で330万円支払い

兵庫県政を揺らした告発文書をめぐり、事実確認が曖昧なまま拡散された言葉が、法廷で「虚偽」と断じられた。神戸地裁尼崎支部は1月28日、県議の丸尾牧氏の名誉を傷つけたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に330万円の支払いを命じた。選挙とネット配信が重なる時代に、発信者の責任を正面から問う判断となった。

2026.01.29

アリババ・テンセント等に「H200」40万個　中国が輸入承認へ

中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。

2026.01.28

日加、防衛装備移転協定に署名　インド太平洋睨み供給網連携の土台

日本とカナダの防衛協力が、訓練や対話にとどまらず「装備品の移転」を制度面で支える段階に入った。外務省は28日、両国が防衛装備移転協定に署名したと発表した。署名はオタワ時間27日午後（日本時間28日朝）に行われ、共同開発や供給網の連結を進める土台となる。インド太平洋の安全保障環境が緊張を増す中、法的枠組みを先に固める動きが目立つ。

2026.01.28

米軍が中東で航空演習へ、イラン牽制　展開・分散能力を誇示し圧力

中東を巡る米国とイランの緊張が高まる中、米軍が地域全体を舞台に複数日にわたる航空演習を行う。27日、米中央軍は、空軍部隊が「展開（deploy）」「分散（disperse）」「持続（sustain）」の能力を示す即応訓練を実施すると発表した。演習の詳細は伏せたまま、軍事的プレゼンスの増強と訓練を同時に進める形で、抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面に入っている。

2026.01.28

北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算　日米韓連携で分析急ぐ

北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。

2026.01.28

日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ　南米と新時代

日本と南米の関税同盟メルコスルの経済関係が、交渉の「準備」から「加速」へ一段ギアを上げた。外務省は28日、メルコスルとの「戦略的パートナーシップ枠組み」の初会合を、今月27日にパラグアイで開いたと発表した。貿易や投資を軸に協力を深める枠組みを動かし、将来の経済連携協定（EPA）も視野に議論を進める構えを確認した点が焦点となる。

2026.01.28

米台が「パックス・シリカ宣言」署名　半導体・経済安保で結束強化

台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。

2026.01.28

インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討　豪州モデル参考に規制へ

インド有数の観光地として知られるゴア州で、16歳未満の子どもによるSNS利用を制限する構想が浮上した。今月26日、同州のロハン・カウンテIT相が「オーストラリアの制度を研究し、可能なら同様の禁止を導入したい」と述べ、具体案の検討に入った。インドはネット利用者が10億人を超える巨大市場で、子どものメンタルヘルスへの悪影響を警戒する声が政策課題として前面に出てきた。

2026.01.28