米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に、米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が27日までに判明した。来月6日の開幕を前に、強硬な移民摘発の先兵とみられてきた組織が関与することに、開催地ミラノを中心に反発が広がっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
先進7カ国（G7）は27日、オンラインで財務相会合を開き、重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を議題に協議した。レアアースを含む重要鉱物は一国依存が地政学リスクに直結し、経済安全保障の焦点になっている。日本の片山さつき財務相は会合後、G7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰めるべきだとの認識を示した。
スペイン、不法滞在50万人を合法化へ 労働力確保へ欧州で独自路線
スペイン政府は現地時間1月27日（日本時間28日）、不法滞在者を最大約50万人規模で合法的な在留・就労へ移す政令の手続きを承認した。欧州で移民規制の引き締めが進むなか、統合と労働力確保を前面に出す異例の一手となる。
米支援停止の警告、マリキ氏復権が条件 トランプ氏がイラク牽制
イラクの次期首相人事を巡り、米国が支援停止を持ち出す異例の圧力が表面化した。トランプ米大統領は現地時間27日（日本時間28日）、ヌーリ・マリキ元首相が再び首相に選ばれた場合、米国はイラクを「もはや支援しない」と警告した。
ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及 顔認識で住民管理へ
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、入口に監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向けの大規模キャンプを整備する構想が浮上した。現地時間27日、イスラエル軍の顧問を務める退役将官が計画の骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理のあり方を巡る新たな火種となっている。
ホンジュラスに右派政権、アスフラ大統領就任 対中路線転換が焦点に
ホンジュラスの外交と内政が同時に揺れ始めた。テグシガルパで現地時間27日（日本時間28日）、右派のナスリ・アスフラ氏が大統領に就任し、雇用創出や治安対策を前面に掲げた。中国と関係を深めた左派政権からの転換が、対外路線の再編に直結し得る局面である。
サウジ皇太子、対イラン攻撃で領空使用拒否 イラン大統領に電話で伝達
サウジアラビアが、イランへの軍事行動に自国が巻き込まれる事態を明確に拒んだ。ムハンマド皇太子は現地時間27日夜（日本時間28日未明）、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジの領空や領土を対イラン攻撃に使わせない方針を伝えた。
金正恩氏がロケット砲視察、党大会で核抑止力強化へ 兵器開発を誇示
北朝鮮が27日に実施した更新型の大口径ロケット砲の試射を金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、近く開かれる第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調した。党大会を前に、兵器開発を政治日程に結びつける動きが目立つ。
キューバ原油供給は主権的判断、メキシコ主張 米圧力説を否定
キューバ向け原油の輸送計画をメキシコが取り下げたとの報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ、米国の圧力で停止したとの見方を否定した。だが、計画中止そのものは否定し切らず、曖昧さも残った。
米民主党、DHS長官の解任要求 市民射殺受け弾劾辞さない構え
不法移民の摘発を担う米国土安全保障省（DHS）傘下の捜査当局が、米ミネソタ州ミネアポリスで米市民2人を相次いで射殺したことを受け、下院民主党指導部は現地時間27日（日本時間28日）、クリスティ・ノーム国土安全保障長官の即時解任をトランプ大統領に要求し、応じなければ弾劾手続きに踏み込む姿勢を示した。
中ロ国防相が会談、軍事連携の強化で一致 不安定情勢受け結束を再確認
中ロの国防トップが27日、ビデオ会談を行い、軍事面での「戦略的連携」をさらに強めるべきだとの認識を打ち出した。中国側は首脳間合意の履行を前面に掲げ、協力の中身と連絡枠組みを拡充する構えで、地域情勢が不安定化する中で軍同士の結び付きを再確認した形だ。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計（ドゥームズデイ・クロック）が現地時間27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
ロシアが文書で「撃沈」認める形に、「モスクワ」巡り異例の事実認定
ロシア黒海艦隊の元旗艦ミサイル巡洋艦「モスクワ」をめぐり、ロシア側が沈没を文書上で認めた可能性が浮上した。1月22日、モスクワの軍事裁判所が出した判決関連の公表文に、ウクライナの攻撃で沈んだとの趣旨が記されたとされる。開戦後の公式説明と異なる形で事実認定が漏れた点が注目されている。
習近平氏、フィンランド首相と会談 多極化と経済グローバル化で一致
中国の習近平国家主席は1月27日、北京でフィンランドのペッテリ・オルポ首相と会談し、国連を中心とする国際体制の維持や「多極化」と「経済のグローバル化」を掲げて協力する姿勢を示した。中国・EU関係にも言及し、北欧から欧州への波及を狙う外交メッセージとなった。
ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜（日本時間27日未明）、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは現地時間27日（日本時間27日）、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。
スカボロー礁で米比軍が共同航行、中国も哨戒実施で示威行動が激化
南シナ海のスカボロー礁をめぐり、フィリピン軍は27日、同礁周辺で今週、米軍と共同航行を実施したと発表した。これに対し中国人民解放軍南部戦区も27日、25〜26日に定期哨戒を行ったと公表し、海空での示威が同時進行する構図が鮮明になった。
ミネソタ州知事選、共和党マデル氏が撤退 移民取り締まり巡る死者で逆風
米中西部ミネソタ州で11月の州知事選に向けた共和党予備選へ出馬を表明していた弁護士クリス・マデル氏が、現地時間26日（日本時間27日）に撤退を決めた。背景には、連邦の移民執行が拡大する中で市民2人が死亡し、州内の不信と反発が一気に噴き出している現状がある。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会は現地時間26日（日本時間27日）、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。
