北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイル2発を相次いで発射した。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないとしている。短い間隔での連続発射は、周辺海空域の安全確認を一段と難しくする。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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最高裁国民審査が告示、対象は2裁判官 衆院選と同時に適否問う
最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う「国民審査」が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は、2024年10月の前回衆院選後に任命され、現在も在職する2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが改めて前面に出た。
安全保証の条件にドンバス合意 米国がウクライナへ対価迫る構図
米国がウクライナに求める「停戦の条件」が一段と踏み込んだ。1月27日、米国の安全の保証は、ウクライナがドンバス地方の扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えになる、との見方が浮上した。戦後の抑止を先に示す従来の発想と逆転する構図だ。
維新吉村氏が進退に言及、与党過半数を条件に辞任示唆 衆院選
衆院選の公示（27日）を目前に、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が26日夜、与党が過半数に届かなければ代表を辞任すると表明した。首相側も同日に退陣ラインを明言しており、選挙戦は政策だけでなく「進退」を賭けた異例の構図になりつつある。
ワシントンの命令拒絶し主権強調、ベネズエラ暫定政権が対米反発
米国がベネズエラに突きつける要求が強まる中、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が25日、「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と発言し、対米圧力への反発を鮮明にした。マドゥロ前大統領が1月3日に米軍の作戦で拘束されて以降、暫定政権は対米関係の立て直しと主権の主張を同時に迫られている。
安保理こそ拘束力ある唯一の機関、国連事務総長が平和維持へ意義強調
国際法違反が相次ぎ「弱肉強食」が現実味を増す中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は現地時間26日（日本時間27日）、国連安全保障理事会こそが平和と安全保障で加盟国を拘束する決定を採択できる唯一の機関だと訴え、安保理の存在意義を前面に押し出した。
ウクライナ和平プロセス、米政府がトランプ氏関与継続を強調
ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）、和平プロセスを断念していないと述べた。
ウクライナとロシアの高官協議が2月1日再開、アブダビで実務詰めへ
米国が仲介するウクライナとロシアの高官級協議が、2月1日にアブダビで再開される見通しとなった。ゼレンスキー大統領は現地時間26日（日本時間27日）、停戦の監視方法など実務論点を詰める局面だと説明し、同盟国に対して対ロ圧力を緩めないよう改めて求めた。
グリーンランド緊張緩和へ作業合意 NATO事務総長とトランプ氏
グリーンランドを巡って米国と欧州側の緊張が続く中、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1月26日、トランプ大統領と緊張緩和へ向けた2つの「ワークストリーム（作業の流れ）」で合意したと明らかにした。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を、同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図である。
EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
ロシア産ガスを域内に入れない――。欧州連合（EU）は1月26日、ロシアからのパイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入を段階的に禁じ、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択した。2022年のウクライナ侵攻後に掲げてきた「恒久的な脱ロシアガス」が、法的拘束力を持つ。
欧州委がXのGrokを正式調査へ 性的画像の生成巡りDSA違反疑い
XのAIチャットボット「Grok」が、本人の同意なく性的なディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会は1月26日、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査に着手した。生成AIの“画像化”が、実害を伴う人権侵害に直結しうる点が焦点となる。
領土問題は根本的に重要と強調 ロシアがウクライナ停戦で譲歩せず
ウクライナ停戦へ向けた交渉が動く一方で、ロシアは「領土」を和平合意の前提に据える姿勢を崩していない。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は1月26日、領土問題がロシアにとって依然として「根本的に重要」だと強調し、交渉の最大の難所が改めて浮き彫りになった。
イスラエル軍が最後の遺体収容を発表、人質問題終了でガザ情勢節目
イスラエル軍は現地時間26日（日本時間27日）、パレスチナ自治区ガザ地区に残っていた最後のイスラエル人の人質の遺体を収容したと発表した。人質問題は停戦の前提条件として重く、戦闘を止めた後の「次の難所」に移る節目となる。
イタリアがイラン革命防衛隊のテロ指定提案へ、EU外相会合で議論
イラン革命防衛隊（IRGC）を「テロ組織」として欧州連合（EU）の指定対象に加える案が、加盟国間の主要争点に浮上した。イタリアのタヤーニ外相は26日、29日のEU外相会合で指定を提案する考えを示し、これまで慎重だったローマの姿勢転換が波紋を広げている。
シリア北東部からロシア軍が移動開始、政府軍の統治回復で駐留意義揺らぐ
シリア北東部カーミシュリー空港に駐留してきたロシア軍が、部隊と装備の移動を進めている。同地ではダマスカスの暫定政府が、クルド人主体の武装勢力の支配を切り崩し、北東部の統治を取り戻そうとしており、ロシアの「現地に残る理由」そのものが揺らいでいる。
UAE、対イラン攻撃の拠点使用を拒否 領空や領土の提供認めず
イランに対する敵対的軍事行動の「出撃拠点」にされるのを明確に拒んだ。アラブ首長国連邦（UAE）外務省は1月26日、同国の領空・領土・領海を、対イランのいかなる軍事行動にも使用させないと表明し、中立性と地域安定への関与を改めて強調した。
米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
米国が韓国製品にかける関税を再び引き上げる可能性が浮上した。トランプ米大統領は現地時間26日（日本時間27日）、SNSで自動車、木材、医薬品などに関連する韓国製品の輸入関税を15%から25%へ上げると表明し、韓国の立法府が米国との貿易協定を履行していないと非難した。
米空母打撃群が作戦海域入り 対イラン緊張で軍事オプション現実味
米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と複数の誘導ミサイル駆逐艦が、対イラン緊張が高まる中東の作戦海域に到着した。現地時間26日（日本時間27日）に米当局者が明らかにし、軍事行動を含む選択肢が現実味を帯びる局面に入った。
米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節（旧正月）の大型連休を前に、中国外務省が1月26日、自国民に対して日本への渡航を「当面控える」よう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙った犯罪の増加、地震の頻発を理由に挙げるが、日本側の受け止めを含め波紋は広がりそうだ。
