マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
ロシアのプーチン大統領が2025年12月24日、ロシア企業幹部との非公開会合で、2022年からロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議していると語った。ロシア紙コメルサントが事情に詳しい関係者の情報として報じ、ロイター通信も伝えた。米側は原発の電力を暗号資産のマイニングに使う案に関心を示したという。
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ロシアのプーチン大統領が2025年12月24日、ロシア企業幹部との非公開会合で、2022年からロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議していると語った。ロシア紙コメルサントが事情に詳しい関係者の情報として報じ、ロイター通信も伝えた。米側は原発の電力を暗号資産のマイニングに使う案に関心を示したという。
Salesforceの顧客企業を狙ったデータ窃取と恐喝で名が挙がるサイバー犯罪グループ「Scattered LAPSUS$ Hunters(SLSH)」が、活動を再び活発化させている。Palo Alto Networksの脅威調査部門Unit 42は2025年11月下旬、SLSHが新しい「サービスとしてのランサムウェア」(RaaS)「ShinySp1d3r」を軸に、攻撃の収益化を広げる動きを見せて…
米半導体大手NVIDIAが、Intelの先端製造技術「18A」を使った半導体の生産を検討し、最近テストを行ったものの、採用をいったん見送った。複数の関係者が明らかにした。Intel側は18Aの開発は順調に進んでいるとの立場を示している。供給先の分散が語られやすい時代に、実際の選択はどこで止まるのかが問われている。
Googleの親会社Alphabetは2025年12月22日、データセンター向けのエネルギー開発を手がけるIntersectを約47.5億ドル(約7500億円)で買収することで合意したと発表した。AIの計算需要が膨らむほど、サーバーを置く場所より先に「電気をどう確保するか」がボトルネックになりつつあり、買収はその詰まりをほどく狙いがある。
米食品医薬品局(FDA)は現地時間2025年12月22日、デンマークの製薬大手Novo Nordiskが開発した肥満治療薬「Wegovy」の錠剤(有効成分セマグルチド)を承認した。肥満治療を目的としたGLP-1薬として、米国で初めて「飲み薬」が選択肢に加わる。日本時間では12月23日にあたる。
中国の高速鉄道網が2025年12月26日、新路線の開業を受けて営業距離5万キロを超えた。節目をつくったのは、陝西省で西安と延安を結ぶ高速鉄道の開通だ。世界最大級の路網拡大は、都市間移動の短縮だけでなく、地方の暮らしの時間感覚をどう塗り替えるのかが問われる。
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の国内総生産(GDP)を名目(現価)で134兆8066億元に最終確定し、速報(初歩核算)から1018億元下方改定した。実質(不変価格)成長率は5.0%で据え置かれた。数字の動きは小さく見えても、翌年の「経済規模の節目」と結び付くと、見え方は変わる。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2025年12月25日、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議について、進み方は遅いものの前に進んでいるとの認識を示した。あわせて、西欧諸国がその動きを妨げようとしていると主張し、米側に対し妨害への対抗を促した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月25日、米国側のウィトコフ特使とクシュナー氏と約1時間、電話で協議した。戦争終結に向けた交渉を巡り、会合の形式や設定する時期について「新しい考えが生まれた」と述べ、手応えを強調した。焦点は条件闘争だけでなく、まず「会う段取り」を整える段階に移りつつある。
占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるとされる襲撃がまた一つ「家の中」へ入り込んだ。イスラエル当局は2025年12月25日、同地区サイル村で起きた投石事件への関与が疑われるイスラエル人入植者5人を逮捕したと発表した。パレスチナ通信社WAFAは、生後8か月の女児が顔と頭に中等傷を負ったと伝えている。
トルコの最大都市イスタンブールで、祝祭シーズンの街の空気が一段と張りつめている。イスタンブールの検察当局は2025年12月25日、クリスマスや新年の時期に合わせた攻撃計画の情報があったとして、過激派組織「イスラム国(IS)」に関与した疑いで115人を拘束したと発表した。容疑の全容は捜査中だが、観光客と市民が同じ通りを歩く年末の「人の密度」を狙わせない姿勢が前面に出た。
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月25日、英が供与した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」で、ロシア南部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所を攻撃したと発表した。現地では爆発と火災が伝えられ、損傷の程度は精査中だ。
イスラエル軍は2025年12月25日、イラン革命防衛隊(IRGC)の対外作戦を担う「コッズ部隊」のメンバー1人をレバノンで殺害したと発表した。人物はイスラエルへの攻撃を計画していたといい、軍は「作戦部門の重要人物」と位置付ける。一方、レバノン側は同日、シリア国境付近と南部への空爆で計3人が死亡したとし、停戦下でも「攻撃が続く現実」が改めて浮き彫りになった。
シリア内務省は2025年12月25日、米国主導の国際有志連合と連携した作戦で、過激派組織「イスラム国(IS)」の幹部を殺害し、別の工作員グループ指導者を拘束したと発表した。首都ダマスカス近郊での摘発が続く一方、住民が体感する安全と、治安機関の「手綱」を誰が握るのかが次の焦点になる。
ウクライナで「もし近く大統領選が行われたら」という仮定が、年末の政治の話題に浮上している。12月24日に公表された世論調査では、ゼレンスキー大統領は1回目投票で首位に立つ可能性がある一方、上位2人による決選投票では元軍総司令官のザルジニー駐英大使に大差で敗れる見通しが示された。とはいえ、選挙はロシア侵攻後の戒厳令の下で延期が続き、実施時期は読みにくい。
2025年12月25日、トランプ米大統領はナイジェリア北西部で過激派組織「イスラム国」(IS)系勢力を空爆したとSNSで公表した。米軍も作戦を実施したと発表し、ナイジェリア当局と連携して行ったとしている。宗教迫害を理由に掲げた今回の攻撃は、軍事行動そのもの以上に「誰のための介入か」という説明の設計を読者に突きつけた。
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年12月25日、米国がベネズエラを海上で「封鎖」しているとして、カリブ海の秩序を損ねる行為だと批判した。国際法の枠内で当事者が受け入れ可能な出口が必要だとし、トランプ米大統領の実用主義が沈静化に資することを期待すると述べ、マドゥロ政権支持も改めて示した。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2025年12月25日、国営テレビ「ロシア24」で、LNG(液化天然ガス)の生産を年1億トンへ増やす目標の達成時期が「数年」先送りになるとの認識を示した。欧米の対ロ制裁で計画通りに設備や物流を積み上げられないことが理由だという。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、国外への依存を減らすとして、今後10年で3500億シェケル(約1100億ドル)を投じて「独立した兵器産業」を育てる方針を示した。空軍パイロットの式典で、不可欠な物資の調達は続けつつ、可能な限り国内で武器を生産する考えを強調した。