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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。

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新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始

新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始

ロシア国営の航空宇宙持ち株ロステックは2025年12月22日、第五世代戦闘機Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した状態での飛行を実施し、飛行試験を開始したと発表した。機体はテストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画どおり行われたとしている。

中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求

中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求

台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。

イエメン南部独立派STCが空爆主張 サウジと陣営内亀裂

イエメン南部独立派STCが空爆主張 サウジと陣営内亀裂

イエメン南部の独立派、南部暫定評議会(STC、UAEが支援)は2025年12月26日、自派の拠点がサウジアラビアによるものとされる空爆を受けたと主張したうえで、動揺はないとの立場を示した。サウジ側が前日に東部2州からの撤収を求めていた直後で、内戦の「対外」より先に、陣営内の亀裂が表に出る形になっている。

ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定

ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定

ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード(ロシア側呼称ディミトロフ)と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。

軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問

軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問

軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。

金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調

金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調

北朝鮮メディアは2025年12月27日、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に新年の祝賀メッセージを送ったと伝えた。金氏は、朝ロの関係を「後の世代まで受け継ぐべき共通の財産」と位置づけ、2026年に向けても結束を誇示する形となった。祝賀の言葉は儀礼に見えるが、いまは戦場と外交の見取り図をにじませる。

ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ

ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ

国連安全保障理事会は2025年12月27日、イスラエルがアフリカ東部のソマリランド(ソマリア北西部の事実上の自治地域)を国家承認したことを受け、緊急会合を29日午後(ニューヨーク時間)に開くことを決めた。議長国スロベニアによると、開催を求めたのはソマリア側だ。日本時間では30日午前の開催になる。

中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化

中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化

南シナ海で中国が実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島の永興島(英名ウッディ島)で、2025年12月25日、大型の商業施設「三沙市商業中心」が営業を始めた。島の暮らしを便利にする施設だが、争いの海域では「日常の整備」そのものが統治の実績として積み上がる。周辺国が警戒する理由は、そこにある。

米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆

米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆

米軍が2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に関係する勢力を狙った攻撃を実施した。トランプ米大統領は拠点を「壊滅させた」と発信し、ナイジェリア側も情報提供を含む共同作戦だったと説明した。さらにナイジェリアは12月26日、追加攻撃の可能性を示唆している。

ナイジェリア中部で28人拉致、宗教行事向かう車両襲撃

ナイジェリア中部で28人拉致、宗教行事向かう車両襲撃

ナイジェリア中部プラトー州で12月21日夜、イスラム教の宗教行事に向かう人々を乗せた車両が武装集団に待ち伏せされ、女性と子どもを含む少なくとも28人が拉致された。国連向けに作成された治安報告書をAFPが確認し、22日に公表されたという。警察は事件を把握し、捜査と捜索を始めたが、行事のたびに夜道を移動せざるを得ない地域の不安は、いまも置き去りのままだ。

集団礼拝狙った爆発で犠牲、シリア西部ホムスで8人死亡

集団礼拝狙った爆発で犠牲、シリア西部ホムスで8人死亡

シリア西部ホムスで2025年12月26日、金曜日の集団礼拝中にモスク内で爆発が起き、保健省によると少なくとも8人が死亡し、18人が負傷した。週に一度、人が最も集まる時間帯を狙った形で、当局は現場を封鎖して原因の特定を急ぐ。礼拝の安全をどう取り戻すかが、いま最初の争点になっている。

イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ

イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ

2025年12月26日、イスラエル北部で車の突入と刃物による襲撃が相次ぎ、2人が死亡した。イスラエル警察は、現場を移しながら続いた一連の行為を「移動型テロ攻撃」と位置づけた。前日の12月25日には、ヨルダン川西岸で祈っていたパレスチナ人がイスラエルの予備役兵に四輪バギーでひかれる映像も広がり、暴力の連鎖が別の角度からも問われている。

和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明

和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月26日、米国のドナルド・トランプ大統領と12月28日にフロリダ州で会談すると述べた。焦点は、米国が仲介する「20項目」の和平枠組みと、将来の再侵攻を抑える安全保証の扱いだという。戦闘が続くなか、首脳間で何を「詰める」のかが問われる。

ポーランド当局が空港一時閉鎖、露軍攻撃で戦闘機緊急発進

ポーランド当局が空港一時閉鎖、露軍攻撃で戦闘機緊急発進

2025年12月27日、ポーランド南東部のジェシュフ空港と東部ルブリン空港が一時閉鎖された。航空管制を担うポーランド航空管制局(PANSA)がSNSで知らせた。ロシア軍によるウクライナ攻撃を受け、ポーランド軍が戦闘機を緊急発進させたことに伴う措置で、民間便はいったん「待つ」運用を強いられた。

ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り

ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り

ベネズエラの刑務所当局は現地時間2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議活動に関連して拘束されていた99人を釈放したと発表した。米政権がマドゥロ大統領への圧力を強める局面で、政府は「対話と平和」への意思表示を前面に出す。ただ、人権団体側は、実際に確認できた釈放者数は発表より少ないとの見方を示している。

タイとカンボジアが即時停戦合意、国境戦闘で兵器使用停止

タイとカンボジアが即時停戦合意、国境戦闘で兵器使用停止

タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯で続いた戦闘を止める即時停戦に合意した。発効は現地の正午。あらゆる種類の兵器の使用をやめ、民間人やインフラへの攻撃も止める。数週間の戦闘で兵士と民間人の死者が重なり、避難者も膨らんだ。停戦合意はこの半年で2度目となり、今回は「撃たない」を現場で続ける仕組みが問われる。

中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁

中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁

中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。

国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還

国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還

中国の公安部は、ミャンマー東部ミャワディ地区の特殊詐欺拠点をめぐり、中国籍の容疑者952人を拘束し、12月16日から19日にかけて中国へ強制送還したと発表した。15日には中国、ミャンマー、タイの警察が合同で一斉摘発に動いたという。人数の大きさは「取り締まりの進展」を示す一方、拠点の実態解明や被害者保護まで届くのかが次の焦点になる。

北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超

北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超

暗号資産の追跡を手がける米Chainalysisは2025年12月18日、北朝鮮に関連するハッカーが2025年に盗んだ暗号資産が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増えたとする分析を公表した。世界全体の窃取総額は約34億ドルで、北朝鮮が約6割を占めたとしている。

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