イスラエル、ハマスの統治機構解体を見せかけと批判　NCAG移管の実効性を疑問視

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2026.07.07

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ハマスは現地時間2026年7月6日、ガザで行政を監督してきた統治機構の解体を表明し、パレスチナ人テクノクラート委員会「National Committee for the Administration of Gaza（NCAG）」への移管に応じる姿勢を示した。イスラエルのギデオン・サール外相は、武装解除を伴わない措置を「見せかけ」と退けた。

行政監督機構の解体と職員の継続配置

ハマス政府メディア事務所のイスマイル・アルサワブタ所長は記者会見で、政府活動を監督してきた「政府非常委員会」の長が辞任し、同機構を解体したと説明した。一方で、行政機関そのものや医療、教育、公共サービスなどに携わる職員は残り、日常業務を続けるとしている。

移管先とされたNCAGは、アリ・シャース氏が率いるカイロ拠点の委員会とされる。テクノクラート委員会は、政党色を抑えた専門家・実務家中心の行政組織を指し、戦後のガザ運営を担う受け皿として位置づけられている。

ただ、行政機構の解体表明は、ハマスがガザでの支配を全面的に終えたことを意味しない。ロイターは、停戦後もハマスの管理下に残るガザの一部で治安・警察業務を引き続き統括すると伝えている。武器の管理や最終的な治安権限がどの主体に移るのかは、なお明らかにされていない。

武装解除を巡る停戦協議の停滞

ハマスは1月、米国仲介の停戦・戦後統治構想に沿い、新たなパレスチナ人テクノクラート機構が行政を引き継ぐ時点で既存政府を解体すると表明していた。7月6日の発表は、その方針を実際の機構解体と責任者辞任として打ち出したものだ。

停戦発効から約9カ月が過ぎても、第2段階の実施を巡る協議は、ハマスの武装解除、ガザ再建、イスラエル軍撤収をめぐって停滞している。イスラエル側は、文民機構への移行だけでは不十分で、武装解除がなければ実効性はないとの立場を崩していない。

ハマスは、イスラエル軍の撤収など停戦計画の他の部分が履行されていないと主張し、攻撃停止までは武装解除しない姿勢を保っている。NCAGが実際にガザで行政権限を受け取る時期や、治安・警察権限の扱いは示されていない。

参考・出典

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