米中央軍 シリアでISが米部隊を待ち伏せ、対テロ作戦に課題
米中央軍（USCENTCOM）は2025年12月13日、シリアでIS（イスラム国）の戦闘員1人による待ち伏せにより、米兵2人と米国人の民間通訳1人が死亡し、米兵3人が負傷したと発表した。襲撃者はその場で殺害された。米軍が現地勢力と組む対テロ作戦は、前線の安全をどこまで担保できるかが改めて問われている。
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米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で、中南米の麻薬組織に対する軍事行動を「地上」に広げる考えを示し、開始が近いと警告した。海上経由の流入は96%排除したと成果を強調した一方、いつ、どこで作戦を拡大するのかは明言を避けた。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
日本の造船業が、官民一体で立て直しに動き始めた。2025年10月21日に発足した高市早苗政権の下で、与党内では1兆円規模の基金創設を軸に議論が進み、政府も「造船業再生ロードマップ」の策定を掲げる。競争相手の補助金と設備増強に押されてきた産業に、次の手が打てるかが問われる。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシアの攻撃を受け、食料を積んだ船を含むトルコ企業所有の船舶3隻が損傷した。炎上する船の写真が示したのは、前線から離れた港でも「通常の生活」が断ち切られ得る現実だ。黒海の物流をどう守り、外交の糸口をどこにつなぐのかが改めて問われている。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月11日、米国側から、東部の前線で部隊を後退させたうえで、ウクライナが管理する地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されていると明かした。交渉は動いているが、住民の暮らしに直結する論点ほど、決着の形が見えにくい。
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
日米同盟の可視化で海自と米海軍が共同訓練 空ではB52飛行も実施
海上自衛隊と米海軍が、関東の南側に広がる海域で大規模な訓練を行った。防衛省が12日に公表したもので、護衛艦「あかづき」と米空母「ジョージ・ワシントン」、駆逐艦「デューイ」が8〜11日にかけて戦術訓練を重ねたという。10日には、航空自衛隊と米軍が日本海上空で米戦略爆撃機B52を含む共同飛行も実施しており、海と空の両面で日米の連携を示す動きが続いている。
アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃について、影響の詳細調査結果を明らかにした。攻撃者が闇サイトに公開したとされるデータを検証した結果、事業者向けサービスで約59万件、個人向けサービスで約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委員会へ確報を提出したという。
日本の今年の漢字「熊」 クマ被害と自然の接近象徴
1年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12日、「熊」と発表された。公益財団法人・日本漢字能力検定協会が全国からの応募を集計し、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大書して示したものだ。各地で相次いだクマ被害やパンダ返還のニュースが重なった今年、その一文字は、自然との距離が急速に縮まった日本社会の不安をどう映し出しているのか。
ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
ロシアのプーチン大統領は2025年12月11日、ウクライナ東部ドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」とする報告を司令官から受け、前線部隊に謝意を示した。だがウクライナ軍は、都市は依然として自軍が掌握しており激しい戦闘が続いていると反論し、実際の支配状況はなお不透明なままだ。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相が議会解散に踏み切り、予定より早い総選挙への道筋が鮮明になってきた。少数与党を支えてきた最大野党が政権支持を引き揚げる構えを見せたことが引き金だとされる。首相は11日夜、交流サイトに「国民に権力を返す」と書き込み、下院解散の勅令を求める勧告をワチラロンコン国王に提出した。国王の承認は12日付で官報に掲載され、45〜60日以内に選挙が行われる仕組みだ。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシアの侵攻が続くウクライナが、米国主導の和平案について当初の28項目から20項目に絞った修正版を米側に提出した。ドイツのメルツ首相は、この新案にウクライナが領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていると明かす。領土の一部を差し出してでも戦争を終わらせるのか、それとも長期戦を覚悟して守り抜くのか――ウクライナ社会に重い選択が突きつけられている。
天安門から36年 ノーベル平和賞が照らす中国民主化の行方
中国共産党・政府による民主化運動の武力弾圧から36年。1989年の天安門事件で学生指導者だった周鋒鎖氏が11日、2025年のノーベル平和賞を受けたベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に「世界の大きな励みだ」とエールを送った。中国では受賞のニュース自体がほとんど伝えられない中、遠くオスロでの民主化の闘いが、中国の民主化運動にどんな火種をもたらし得るのかが問われている。
レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から5日後の12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏が会見に臨み、「日本の防空識別圏内で対領空侵犯措置をとるのは当然だ」と強調した。中国とロシアの共同飛行についても日本への示威と位置づけ、外交ルートで重大な関心を伝えたという。空と海のにらみ合いが日常化するなか、自衛隊はどこまで「当たり前の対応」を続けられるのかが問われている。
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、ウクライナがロシア各地に大規模な無人機攻撃を仕掛けたと発表した。同省によると、全国で少なくとも287機のドローンを撃墜し、その一部は首都モスクワを含む複数の州で迎撃されたという。モスクワ州上空だけでも少なくとも40機が落とされたとされ、上空を縫うように飛ぶ無人機と防空ミサイルの音が市民の夜を覆った。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆を受け、多数の市民が犠牲になった。現地の支援団体や反軍勢力の発表、Channel NewsAsiaなどの報道を総合すると、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡し、負傷者は70人前後にのぼるとみられる。治療を求めて集まった人びとを直撃した爆撃は、地域の暮らしと医療への信頼を根底から揺さぶっている。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ウクライナのゼレンスキー大統領が12月10日、戦時下での大統領選挙の実施に向けた法的な課題などについて議会と協議したと明らかにした。選挙の早期実施を促す米国などに対しては「圧力は不要だ」と牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できるなら3カ月以内に選挙を行う用意があるとも表明している。ロシアの侵攻が続き、任期満了から時間が過ぎた大統領が権力を担い続ける中で、主権国家としてどう民主的正統性と市民の安全…
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな…
