ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
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防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府は12月16日、安全保障上重要な施設周辺などでの外国人による土地・建物取得の調査結果（2024年度）を公表した。東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺では309件に上り、区域内取引の9.4%を占めたという。自衛隊の指揮中枢に当たる場所でありながら、売買時の事前届出を義務付ける「特別注視区域」ではない点が、制度の“穴”として改めて議論を呼んでいる。
株高が家計資産を押し上げ 日本銀行、最高2286兆円と公表
日本銀行は12月17日、2025年7〜9月期の資金循環統計（速報）を公表した。家計が保有する金融資産は2286兆3350億円と、統計上の最高水準になった。内訳を見ると、株高の恩恵を受けた株式等や投資信託の伸びが目立つ一方、現金・預金が引き続き厚い。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
カンボジア政府、タイとの戦闘でシェムリアップ州空爆と非難
カンボジア政府は2025年12月15日、国境地帯で再燃したタイとの戦闘が内陸へ広がり、シェムリアップ州が空爆を受けたと非難した。アンコールワットを抱える州が攻撃の射程に入ったのは今回が初めてだという。国境線そのものを争う対立が、観光と避難の現場にまで影を落とし始めた。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾の国防部は2025年12月16日付の立法院向け報告書で、中国の急襲を受けた場合でも迅速に対応でき、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮で活動できると記した。ロイター通信は、周辺での中国軍の活動が年々増え、定例の「共同戦闘準備パトロール」も含まれると伝えた。
大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」と位置付ける大統領令に署名した。政権は、毎年多数の米国民が過剰摂取で命を落としているとして、取締りの政府権限を拡大する構えだ。麻薬を「兵器」と呼ぶとき、捜査や外交の道具箱は厚くなる一方、医療と治安の線引きが揺れやすい。CDCの暫定統計では、2024年の薬物過剰摂取死は約8万人とされ、危機の大きさが数字にも表れている。
中国の事前連絡に具体性欠く 小泉防衛相、照射問題で反論
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。
政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は16日午前、安全保障上重要な土地の利用をめぐる2024年度分の調査結果を公表した。自衛隊基地などの「重要施設」周辺で、外国人・外国法人が土地や建物を取得した割合は3.1%（11万3827件中3498件）だった。一方で、施設の機能を妨げるといった安全保障上の懸念事例は確認されなかった。数字は安心材料になり得るが、監視の網が広がるほど「何をどこまで見ているのか」も問われる。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は、中央アジア5カ国との間でAI分野の協力を制度化する新たな枠を設け、鉱物資源の開発やサプライチェーンの整備に結び付ける構想をまとめた。時事通信は、首脳会合を2025年12月19日と20日に東京都内で開く方向で調整していると伝えた。資源の確保を「買う」「掘る」だけでなく、「データで見つけ、運び方まで最適化する」時代に合わせた動きでもある。
米司法省とFBI、爆破計画を未然阻止 企業施設狙い4人訴追
米司法省と連邦捜査局（FBI）は12月15日、カリフォルニア州で12月31日に実行される予定だった爆破攻撃の計画を未然に阻止したと明らかにした。企業関連の施設5カ所が狙われたとされ、24〜41歳の容疑者4人が逮捕されて訴追された。容疑者らは12日、砂漠で爆発物の準備を進めていた疑いがある。
有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は、自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫の増設を全国で進める。火薬庫は全国に約1400棟あるとされ、2027年度までに約70棟、2032年度までにさらに約60棟を増やす目標を掲げる。狙いは、有事が長期化しても戦いを継続できる継戦能力を厚くすることだ。
国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を強く批判し、日本の山崎和之国連大使が「不適切で無関係だ」と反論した。次期事務総長の役割など国連の将来像を話し合う場で、二国間の火種が前面に出た形だ。
政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は、外国人による重要な土地の取得状況をより細かく確認するため、2026年度から、重要土地の取引を行う法人に追加の国籍登録を義務付ける方針を固めた。代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合は、その国籍も登録対象にする。国内企業を「隠れみの」にした外国資本の買収を見えにくくする抜け道をふさぐ一方、企業側には新たな確認作業が増える。
入植地線引きが争点 イスラエルがヨルダン西岸前哨地19カ所を合法化
イスラエル内閣は2025年12月11日夜、占領下のヨルダン川西岸で入植者が建ててきた「前哨地」19カ所について、合法化と新たな設置を認める方針を承認した。2005年の撤退計画で一度撤去された2カ所も含まれる。行政の決定は、線引きが複雑な地域で暮らす人々の移動と安全に、どんな重みを持ち始めるのか。
中国海警局が放水と錨索切断 南シナ海でフィリピン漁船被害
12月13日、フィリピン沿岸警備隊は南シナ海のサビナ礁（フィリピン名エスコダ礁）周辺で、中国海警局側がフィリピン漁船に高圧放水を行い、錨索も切断したとして、漁師3人が負傷したと明らかにした。中国側は12日、同海域でフィリピン漁船約20隻に「必要な管理措置」を取ったと発表している。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、政治犯123人釈放
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者のアレシ・ビャリャツキ氏や反政権派のマリア・コレスニコワ氏、元日本語講師の中西雅敏氏を含む123人を釈放した。在リトアニア米国大使館が明らかにし、釈放者は周辺国へ移送された。問われるのは、自由の回復と引き換えにどんな「政治の取引」が進むのかだ。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元（約11兆円）規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
豪シドニー東部ボンダイビーチで銃撃 被害者15人と容疑者1人死亡
シドニー東部のボンダイビーチで2025年12月14日夕方、日本時間同日午後に銃撃が起きた。NSW州警察は15日朝の集計として、被害者15人と容疑者1人の計16人が死亡、約40人が負傷したと発表した。容疑者のうち1人は拘束されている。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、自衛隊の制服組トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長について、中国への入国制限や資産凍結、国内の組織・個人との取引や協力の禁止などの「対抗措置」を発表した。台湾の行政院顧問に就いていたことを問題視した形で、措置は即日発効するとした。
