陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は2025年12月18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが前日17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近の上空で緑色のレーザー照射を受けたと発表した。飛行は訓練後の帰投中で、搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
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米軍が東太平洋で船舶攻撃、麻薬密輸疑いで4人死亡
米軍は12月17日、東太平洋で航行中の船舶を攻撃し、4人が死亡したと発表した。中南米を担当する米南方軍はXで、船は既知の麻薬密輸ルート上にあり、情報機関の確認で密輸活動に従事していたと説明した。海の上の「取り締まり」が、銃撃や拿捕よりも強い手段へ寄っていくなか、標的の見極めと説明の仕方が次の焦点になる。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は2025年12月17日、ウクライナでの戦闘に「直接」結び付く支出が2025年に11兆ルーブルとなり、GDPの5.1%に当たると明らかにした。総額だけが語られがちだった軍事費を、戦闘とそれ以外に切り分けたことで、財政の持久戦がどこで苦しくなるのかが見えやすくなった。
米国が対台湾武器売却を通知、HIMARS含む111億ドル規模
台湾の国防部は2025年12月18日、米政府が総額111億ドル規模の対台湾武器売却について、米議会への通知手続きを始めたと発表した。対象はHIMARSなど8品目に及ぶ。装備が届く前から、台湾側には運用の準備と選択の迫り方が変わり始めている。
クピャンスク9割掌握、ウクライナ軍が主張、露は否定
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は2025年12月17日、東部ハルキウ州の要衝クピャンスクでロシア軍を押し戻し、市域の「ほぼ9割」を掌握しているとテレグラムで表明した。一方、ロシアのベロウソフ国防相は同日、テレビ放映された国防幹部会合で、ウクライナ軍の反撃は成功していないとの立場を示した。
防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンを巡る燃費性能データの改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を一定期間止める「指名停止」を視野に、処分内容の詰めに入った。停止期間は2.5カ月前後を軸に検討し、契約違反に伴う違約金の算定も進めている。性能の「見えにくい部分」をどう担保するかが、調達の現場に突き付けられている。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは12月17日、米国が「制裁対象の石油タンカー」に海上封鎖を命じたことなどで緊張が高まっているとして、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。Reutersは国連外交官の話として、安保理は来週にも協議する可能性があると伝えた。国連のグテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけている。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東の資源開発「サハリン2」で副産物として生産される原油について、日本向けの輸入を2026年6月18日まで一般許可し、期間中は関連取引を制裁の適用外とする方針を示した。期限が迫っていた2025年12月19日の扱いが延び、エネルギー調達の現場はいったん落ち着く。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は2025年12月17日に閉会し、会期58日で年末の政治日程はいったん区切れた。だが、自民党と日本維新の会が「今国会で形にする」と掲げた衆院議員の定数削減は審議に入れず、企業・団体献金の扱いも採決まで進まなかった。一方で、政府の経済対策を支える2025年度補正予算や、ガソリン税の上乗せ分をなくす法整備は成立し、決まったことと決まらなかったことの差が際立った。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京は初めて総合2位となり、ニューヨークを上回った。2016年から9年続いた3位を抜け出した形だ。大阪は18位、福岡は40位で、日本の都市の存在感も動いた。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
JAXA、H3ロケット8号機を発射直前に停止 みちびき5号搭載
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2025年12月17日、種子島宇宙センターから打ち上げ予定だったH3ロケット8号機を、発射直前に緊急停止した。搭載していたのは準天頂衛星「みちびき」5号機で、当初は12月7日予定から延期された経緯もある。宇宙開発の成否は「飛んだ瞬間」だけで決まらない。止めた判断が次の一手をどう左右するかが問われている。
中国からの訪日客56万人止まり 11月、伸び3%で急減速
日本政府観光局（JNTO）の発表で、2025年11月に中国から日本を訪れた人数は56万2600人となり、前年同月比は3.0%増にとどまった。10月の伸び率22.8%から急減速する一方、11月の訪日客全体は352万人と増勢を保ち、市場の「温度差」が浮き彫りになっている。
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で、外部から電力を受ける2本の送電線のうち1本だけで電力供給を受けていると、ロシア側の発電所管理者が12月16日に明らかにした。もう1本は周辺の軍事活動で切断されたとしており、放射線レベルは通常に保たれているという。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
EU、2035年エンジン車規制を緩和案 CO2削減目標90%に
EU欧州委員会は2025年12月16日、新車のエンジン車を2035年から原則禁止する「100%削減」の方向性を緩め、CO2排出の削減目標を90%に改める案を示した。規制の最終決定はこれからだが、日本のメーカー各社は、欧州での車種配分や生産体制をどこまで組み替えるべきか、前提の置き直しを迫られている。
