尖閣諸島情勢で台湾が一線を提示──中国軍艦には海軍、海警には海巡で対処へ
マイクに向き直った顧立雄国防部長の言葉が、立法院の会議室に落ち着いた声で響いた。「進入すれば、きちんと対応する」。19日、釣魚台列島周辺の中国艦艇や海警局船への姿勢をただされた台湾の国防トップは、そう明言した。尖閣諸島として日本が実効支配するこの海域をめぐり、台湾がどこに一線を引くのかが、改めて示された場面だった。
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NVIDIAの輸出網が揺れる AIチップ規制強化を巡り政権内で温度差
電話や面談が相次いでいる。米ホワイトハウスの当局者が、議会側に「この法案には賛成しないでほしい」と静かに伝えているのは、NVIDIAのAI半導体を中国などへの輸出から締め出す「GAIN AI法案」だ。世界のAIブームを支える同社のビジネスと、対中強硬路線を求める議会の声が、ワシントンで正面からぶつかり始めている。
難民キャンプの家族、いまも帰還できず HRWが“戦争犯罪”と厳しく非難
ノートパソコンの画面越しに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究者が静かに言葉を選んだ。ヨルダン川西岸の難民キャンプから追われた家族たちが、10カ月たっても戻れないと語る。その証言をもとに、同団体は2025年初めのイスラエル軍の作戦を戦争犯罪であり人道に対する罪だと断じ、国際社会に行動を求めている。
NVIDIA、AIバブル論を一蹴 フアンCEO「転換点」に強気の決算発表
電話会見のスピーカーから、落ち着いた声が流れた。2025年11月19日、米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、第3四半期決算を説明しながら「AIバブル」という言葉を退け、今は大きな「転換点」にあると語った。売上や見通しは市場予想を上回り、時間外で株価は上向いた。それでも、世界の投資家の胸の内には、高揚感と警戒心が入り混じったままだ。
在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
キーボードを打つ音が静かな会議室に響いた。中国政府の反発が続くなか、在日台湾同郷会など在日台湾人の団体とチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、民主中国の各団体が2025年11月19日、高市早苗首相の台湾有事発言を支持する共同声明を公表した。それぞれが故郷で続く抑圧への危機感から、日本の議論を後押ししようとしている。
北海上空で緊張高まる ロシア艦「ヤンタル」が英哨戒機へ光線照射か
北の海に面した空域を巡回していた英空軍の哨戒機のコクピットに、突然まぶしい光が突き刺さったという。その視線の先にいたのは、ロシアの情報収集艦「ヤンタル」だった。英国のジョン・ヒーリー国防相は2025年11月19日、この艦が英軍機にレーザーを向けた事案を公表し、操縦士の命を危険にさらす挑発だと強い口調で批判した。英側は、事態次第では軍事行動も辞さない構えをにじませている。
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
負傷者を乗せた救急車が、夜のガザ市内をサイレンを鳴らして走った。19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を行い、地元保健当局によれば少なくとも25人が死亡した。10月に発効した停戦合意のもろさが、再び露わになっている。標的はハマスの戦闘員だとされるが、犠牲者の多くは民間人とみられ、緊張は一気に高まった。
米国、領土割譲を含む和平枠組み提示 ウクライナに選択迫る
トルコでの首脳会談の席で、ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と向き合っていた。同じ頃、ワシントンからは、ロシアとの戦争を終わらせるためには米国が用意した枠組みを受け入れるべきだという厳しいメッセージが届けられていた。領土の割譲や軍の縮小まで含むこの提案は、ウクライナにとって和平と主権のどちらを優先するのかという重い選択を突きつけている。
ウクライナ・テルノピリでロシア軍攻撃 集合住宅崩壊で子ども含む多数死亡
サイレンが鳴り続ける暗闇の中で、テルノピリの集合住宅の上階が一瞬にして崩れ落ちた。ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃は子どもを含む多くの命を奪い、街に残された人びとは、壊れた窓から吹き込む冷たい風と、いつ終わるとも知れない空襲警報に耐え続けている。
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
半導体メーカーの調達担当者たちが、メモリーの発注表を見つめて眉をひそめている。AIサーバー向けにスマートフォン用と同じ種類のメモリーチップを使うというNVIDIAの決断が、世界の供給網に新たな波紋を広げつつある。テクノロジー専門の調査会社カウンターポイント・リサーチは2025年11月19日の報告書で、この動きが続けばサーバー向けメモリー価格は2026年末までにおよそ2倍に達する可能性があると警鐘を…
「史実と異なる」日本で論争 中国大使館投稿が呼び起こした歴史の火種
在日中国大使館のX公式アカウントは14日、盧溝橋事件を日本軍の入念な謀略と位置づけ、中国への全面侵攻の出発点だったとする投稿を行った。この見方に対し、日本では「史実と違う」との反発や、経緯を説明しようとする解説記事が相次いでいる。銃声が響いたあの夜、何が起きていたのか。研究者たちが積み上げてきた像をたどる。
高市答弁への反発、なぜか矛先は沖縄へ 中国側の議題転換が加速
国会での答弁を終えた高市早苗首相の言葉が波紋を広げる中、その余韻が冷めきらないうちに、中国のテレビ局や新聞の画面に「琉球」が次々と現れた。沖縄県の歴史や文化を取り上げる短い動画、琉球諸島の主権を論じる長い社説。台湾有事をめぐる発言への反発と歩調を合わせるように、沖縄の日本への帰属そのものを問い直す論調が、一気に前面に押し出されている。
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
報告書が公表された会見場で、分厚い冊子のページが静かにめくられていった。防衛省のシンクタンク、防衛研究所が2025年11月20日にまとめた「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが、台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺らしていると警鐘を鳴らす。
中国SNSで拡散、北京の日中局長級協議後映像が対日反発を呼ぶ
会議室を出た2人の局長が、硬い表情のまま廊下を歩き始める。北京の中国外務省庁舎で2025年11月18日に行われた日中局長級協議の直後、その数秒間を切り取った映像が、中国のSNSで一気に広がった。画面には、両手をポケットに入れたまま話す中国側の劉勁松アジア局長と、その隣で頭を傾ける日本の金井正彰アジア大洋州局長の姿が映る。この場面は「日本側が頭を下げている」と解釈され、高市早苗首相の台湾有事発言に反…
半導体の要・ライセンスモデルに揺らぎ アームとクアルコムの対立が表面化
ソウル中心部のオフィス街にあるアームの看板の下へ、韓国公正取引委員会の職員が書類箱を抱えて入っていった。英Arm Holdings（アーム）のソウル事務所ではいま、半導体設計の利用権であるライセンス契約のあり方をめぐる調査が静かに進んでいる。きっかけは、長年のパートナーである米Qualcomm（クアルコム）が、アームが自社技術へのアクセスを不当に絞り、競争条件をゆがめていると訴えたことだ。半導体産…
日中が国連で正面衝突 高市発言巡り安保理改革議論も緊迫
ニューヨークの国連本部で、日中の代表が相次いで演壇に立った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げ、議論の舞台はついに安保理改革を話し合う国連総会へと移ったのである。中国の傅聡国連大使が日本を名指しで強く批判し、日本側がただちに反論権を行使するという、緊張感の高いやり取りになった。日本の安保理常任理事国入りの是非と、台湾情勢への向き合い方が、同じ会場で重ねて問われている。
ネクスペリア供給停滞で欧州サプライチェーン混乱 オランダ政府は北京へ「火消し」使節団
静まり返った工場の駐車場から、ぽつりぽつりと従業員が帰路につく。半導体不足が再びドイツの自動車部品産業を直撃し、ボッシュなど大手サプライヤーは生産計画の組み直しを迫られている。背景には、オランダに本社を置く中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を巡る中国とオランダの対立がある。対話の糸口を探るため、オランダ政府は北京への代表団派遣に踏み切ったが、現場の不安はなお消えていない。
米露が水面下で接触 トランプ政権「ウクライナ和平ロードマップ」極秘進行中
トランプ米大統領の側近たちが、静かな会議室で地図と資料を広げている。表に出ていないのは、ロシアと協議を重ねながらウクライナ戦争の終結案をまとめようとしているからだ。米メディアAxiosやロイター通信によると、ホワイトハウスは水面下で新たな和平ロードマップを作成しており、複数の米ロ当局者がその存在を認めているという。
ロシア軍ドローン攻撃 ウクライナ・ハルキウ集合住宅直撃、子ども2人含む32人負傷
爆発音で目を覚ました住民たちは、廊下に立ちこめる煙と炎を前に、暗い階段を押し合うようにして避難した。2025年11月19日未明、ロシア軍のドローン攻撃がウクライナ第2の都市ハルキウの集合住宅を襲い、子ども2人を含む32人が負傷した。火災は周辺の車や建物にも広がり、静かな夜は一転して救急車と消防車のサイレンに包まれた。
