日経がSlack不正ログインを公表 社員ら1.7万人分の情報流出か
日本経済新聞社は2025年11月4日、業務用チャット「Slack」での不正ログインにより社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表。私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れ、9月把握後に対応し個人情報保護委員会へ報告した。取材情報は含まれない。
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USスチールが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ
USスチールは製鉄所改修と新鋼材の量産を核とする中長期計画を公表。日本製鉄との技術連携や米国内大型投資で供給力と競争力を強化し、雇用や地域経済への波及を見据えつつ操業安定と高付加価値化、脱炭素対応を進める。新技術導入やサプライチェーン強化で製品多様化と生産性向上も図る。
ディック・チェイニー元米副大統領が84歳で死去、対外政策議論に節目
ディック・チェイニー元米副大統領が2025年11月3日に84歳で死去。死因は肺炎の合併症と心血管疾患。イラク侵攻を後押し、副大統領の権限拡大を象徴した政治家の死は、米国の安全保障と権力行使を巡る長年の議論に一区切りをつける。その遺産と賛否は今後も検証され続ける。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
高市早苗首相は11月4日の衆院代表質問で、造船を経済と安全保障の基盤と位置づけ、建造能力強化の工程表策定と民間投資促進を表明。物価と賃金、そして防衛費水準に関する答弁も示し、政権の「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が浮かび上がった、との見方が出ている。
中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化
北京で中国商務省がネクスペリアの経営権を巡りオランダ政府を非難。9月30日の管理下判断と供給制限の応酬が世界の半導体サプライチェーンへ影響を与え、供給不安や市場・外交摩擦の懸念が強まる一方、オランダは協議継続と反論し隔たりが鮮明になっている。
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談直後の夜、ワシントンの経済界の場で謝鋒駐米大使が台湾や民主・人権、政治体制、発展の権利など通商休戦の「一線」を明確化。一方で最先端AI半導体は議題外と伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続くことで米中関係と企業戦略に影を落としている
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
政府は外国人の受入れと秩序ある共生社会実現を議論する関係閣僚会議を初開催。高市首相は土地取得ルール見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、違法行為には毅然対応しつつ、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、地域連携や受入れ体制の整備も図る。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。
メルツ首相「帰国拒否なら追放も」発言、独政府は慎重姿勢を強調
北海の強風が吹いた11月3日、ドイツ北部で伝わったメルツ首相の「シリア難民は帰国、拒否なら追放」発言を公的記録で綿密に検証。政府の公式姿勢はより慎重で、発言の文脈と移民政策が現場の生活に与える影響、帰還の条件や法的課題の乖離も明らかにする。
学問の自由に試練 英シェフィールド・ハラム大、中国圧力で新疆研究を一時停止
シェフィールド・ハラム大学が中国当局の圧力で新疆の強制労働研究を一時中止していたと、ローラ・マーフィー教授が明かし、2025年11月3日に法的措置ののち大学は謝罪と研究継続支援を約束した。国際的な議論も呼び、学問の自由と対外関係の難題が浮き彫りになった。
ハンブルクで車両が相次ぎ放火、AfD有力議員の車も被害で治安対応強化
11月3日午前、ハンブルク西部オットマルシェンの住宅街で車両が次々と炎上し、少なくとも4台が被害、そのうち1台はAfD有力議員ベルント・バウマン氏の私有車。警察は放火の疑いで捜査を進め、Staatsschutzが主導。選挙後の政治的緊張が改めて浮上した。
日本とNZ、防衛装備協力を協議 もがみ型護衛艦輸出の可能性探る
小泉防衛大臣はニュージーランドのコリンズ国防相と初会談を行い、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の輸出協議継続を確認。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを踏まえ、太平洋の安全保障や装備移転政策の在り方、地域連携や共同演習、装備の互換性など実務的協力の可能性にも触れた。
豪国防相「中国が最大の軍備拡大」 インド太平洋防衛の再構築を表明
シドニー湾の朝、マールズ豪州副首相兼国防相は海軍と産業界を前に、中国が「世界最大の軍備増強」を進めると警告。南シナ海を含む海上貿易ルートの危険増大を踏まえ、豪州は長距離でより致命的な海軍力への投資を加速すると宣言し、地域の緊張と海の現実を映した。
ガザ停戦維持へ国際部隊案 トルコ外相、国連主導の調整進展を明かす
2025年11月3日、トルコのフィダン外相はイスタンブールで、ガザ向け国連安保理の国際安定化部隊のマンデートが各国で詰められており、枠組みが固まり次第、派遣の是非を判断すると述べ、停戦の実効性と人道支援の担保を重視した。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
キーウの会見でゼレンスキー大統領は2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出・共同生産の事務所を設置すると明言。輸出収益を国内生産に振り向け、不足装備を補填して戦時の産業基盤と軍需体制を強化する狙いだ。欧州拠点化で技術移転や資金調達も視野に入れるという。
ポクロウシク攻防でロシアが前進主張、東部均衡に影響懸念
砲撃が続き街の輪郭がぼやける中、2025年11月3日、ドネツク州ポクロウシクを巡る攻防は続き、ロシア側は前進を主張、ウクライナは包囲を否定。北方ドブロピリャ付近への兵力集結も伝えられ、前線は変動。要衝の帰趨が東部全体の均衡を左右する局面だ。
中国とロシアが安全保障で連携を確認、関係制度化が加速
2025年11月3日、薄い靄のかかる杭州で李強首相とロシアのミシュスチン首相が会談し、経済・安全保障分野で協力強化と共通の利益保護を確認。翌4日には北京で習近平と会談し、両国関係の制度化が一段と進む局面が浮上した。両国は制度的枠組みや安保協議の強化を目指す方針も示した。
双日、オーストラリア由来のレアアースを輸入開始、日本向け初事例で供給網を再編
双日は2025年10月30日、西豪州マウント・ウェルド産鉱石をマレーシアで分離・精錬した重希土類（レアアース）の日本向け輸入を開始したと発表。同社調べでは日本向けの初事例とされ、港の岸壁に並ぶドラム缶が電動化を支える素材の新たな供給網の輪郭を示している。
米、安保理に制裁強化要求 北朝鮮産資源の不正取引巡り緊張
トランプ政権が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委に、石炭や鉄鉱石を中国へ違法輸出した疑いの7隻への措置強化を要請する方針。決定は全会一致のため中国やロシアの対応で行方不透明。措置の詳細や時期は明らかでなく、採択は中国・ロシアの拒否権で左右され得るため国連本部で波紋が広がっている。
セベロドビンスクの造船所で新原潜「ハバロフスク」誕生 極北戦略の象徴に
2025年11月1日、白海に面したセベロドビンスクでロシア海軍の新型原子力潜水艦「ハバロフスク」が進水。ベロウソフ国防相が式に立ち会い、海上試験を経て配備へとされた。同日、砕氷哨戒艦「イワン・パパーニン」も視察し北極圏の運用基盤強化を印象づけた。
