日中摩擦の火種を抱えたまま 初のG20に挑む高市政権
専用機のタラップを降りる高市早苗首相の歩みは、どこか急いでいるようにも見えた。日本時間22日未明、南アフリカ・ヨハネスブルクで22〜23日に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に臨むためだ。台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が冷え込む中、中国も参加する場で関係悪化に歯止めをかけられるかどうかが、初参加の首相に重くのしかかっている。
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南西の最前線へ直行 小泉防衛相が示す新しい発信型リーダー像
艦の甲板でスマートフォンを構える小泉進次郎防衛相の映像が、連日のようにSNSに投稿されている。就任から1か月あまり、視察の合間に自ら短い動画や写真を発信し、日本周辺で続く他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく伝えようとしている。経験不足を懸念する声もあったが、その動きは新しい防衛相像を静かに印象づけている。
米軍がカリブ海で大規模展開 テロ指定目前のベネズエラ情勢が緊迫
爆撃機のエンジン音がカリブ海上空に響いたのは、2025年11月20日のことだ。民間の飛行データを追っていた専門家は、その日だけで米軍機が少なくとも6機、ベネズエラ沖に現れたのを確認した。数日後には、マドゥロ政権の関係者を外国テロ組織に指定する期限が迫っている。軍事力と法律の圧力が、同じ海をはさんで同時に強まっている。
参政党が独自スパイ防止法案を最終調整 “外国の指示”どこまで線引き？
会議室で紙束を前に、参政党の議員らが条文に赤ペンを走らせている。2025年11月21日ごろ、外国の指示を受けた人物による行政や選挙への干渉をどう防ぐかを巡り、独自のスパイ防止法案の最終調整が明らかになった。近く参議院に提出される見通しのこの案は、安全保障を名目にしつつも、国民の権利との境界をどこに引くのかという重い問いを背負っている。
中国の“治安警告”に日本が統計で応戦 SNSで異例の発信
外務省の担当者がキーボードをたたいたのは、21日夜のことだった。中国政府が「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」と発表してから数日、日本側は公式Xアカウントを通じて、静かながらも明確な否定を示した。投稿には、中国国籍の人が日本で凶悪犯罪の被害に遭った件数を示す警察庁のグラフが添えられ、「そのような指摘は当たりません」という一文が並んだ。外交の応酬が、数字というかたちで画面上に置かれた瞬間だった…
中国の強硬姿勢で日中韓会談が白紙 高市発言が外交日程を直撃
外務省の会議室では、職員たちがぎっしり書き込まれた日程表を前に、消しゴムと鉛筆で予定を組み替えている。日中韓3か国の首脳会談を来年1月に日本で開くという案は、中国側の拒否で白紙に戻った。複数の外交筋によれば、議長国の日本は早期開催を水面下で探ってきたが、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で述べたことに中国が強く反発し、首脳会談の時期すら協議できない状態になっているという。
台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部の会議場で演説に立った中国の傅聡国連大使は、日本の高市早苗首相の名をはっきりと口にし、台湾有事をめぐる答弁を批判した。その数日後、今度はグテレス事務総長あての書簡というかたちで、同じ問題を各国に問い掛けようとしている。台湾情勢と安全保障法制を結び付けた発言が、外交の場でどのような重さを持つのかが、改めて突き付けられている。
中国と南アが「核心的利益」で結束 G20前に台湾巡る立場を再確認
黒塗りの車列が政府庁舎の前に静かに止まり、中国の李強首相がゆっくりと姿を現した。南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれるG20首脳会議にあわせ、2025年11月21日、李氏はラマポーザ大統領と向き合った。会談では、互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、その背後には中国が最重要視する台湾問題と、資源やインフラをめぐる思惑が重なっていた。
長距離フライト直後にG20へ 首相、重要鉱物と債務問題で存在感狙う
タラップを降りた高市早苗首相の足取りは、長旅の疲れを見せながらも急いでいた。日本時間22日正午すぎ、南アフリカ最大の都市ヨハネスブルク近郊の空港に政府専用機が到着し、首相は着陸からほどなく、2日間のG20サミットという詰め込まれた日程に向け動き始めた。
政府、ラピダスへ1000億円出資 次世代半導体の国産化へ本腰 2ナノ級国産化へ
マイクの前に立った赤沢経済産業相は、「必ず成功させなければならない」と声を強めた。次世代半導体メーカーのラピダスに対し、政府が1000億円を株式出資する方針を決めたのである。情報処理推進機構を通じて国が株主として関与し、2ナノメートル級の最先端半導体の国産化と、経済安全保障の強化を同時にねらう大きな一歩だ。
米国、台湾へ高性能防空ミサイル「NASAMS」供与契約 防衛支援をさらに強化
台北で開かれた式典の壇上で、米国在台協会の代表が「コミットメントは揺るがない」と語る少し前、ワシントンでは別の文書が静かに公開されていた。米国防総省が台湾向けに高性能防空ミサイルシステムNASAMSを約7億ドルで供与する契約を結んだと明らかにしたのだ。今回の決定は、わずか数日前に航空機部品の売却を承認したばかりの米国が、台湾防衛への関わりを一段と強めていることを示している。
F/A18とMH60が相次ぎ墜落 米軍、南シナ海の深海回収で緊迫の作業
南シナ海の洋上で、クレーンが静かに海面へと降りていく。その先には、米海軍の戦闘機F/A18「スーパーホーネット」とMH60ヘリコプターの残骸が横たわっているとみられる。2025年10月26日、空母ニミッツから発進した2機が相次いで海に墜落し、いま米軍は深い海底からの引き揚げに懸命だ。背後には、機体を先に手に入れようとする中国との見えない競争も透けて見える。
ナイジェリアの学校で227人拉致 深夜の襲撃に地域震撼
門の前で保護者たちが名前を呼び合い、子どもを強く抱きしめていた。ナイジェリア中部ナイジャ州アグワラ地区パピリのカトリック系セントメリーズ学校で、2025年11月21日未明、女子生徒215人と教師12人が武装集団に連れ去られた。計227人が姿を消した校舎には、治安への不安と怒りが重く漂っている。
G20草案に重要鉱物保護策 中国の規制念頭に新方針
ヨハネスブルクの会場で各国の担当者が草案の紙束を行き交う一方、米国の首脳席は空いたままだった。今週末のG20サミットに向けてまとめられた文書には、ミサイルからスマートフォンまで支える重要鉱物を、一方的な輸出規制から守るという新たな方針が盛り込まれた。名指しは避けつつも、中国がトランプ米大統領の貿易戦争のさなかに打ち出した大規模な輸出管理を念頭に置いた内容であることは明らかだ。
「支援縮小」の示唆で揺れるキーウ 和平交渉は時間との戦いに
キエフ中心部の官邸前に、迷彩服の米陸軍代表団が到着したのは、砲撃の音が遠くに聞こえるなかだった。ゼレンスキー大統領は彼らと向き合い、米国がまとめた和平案について数時間にわたり協議した。だが会合の舞台裏では、情報提供や武器供給を絞るとの示唆とともに、感謝祭までに合意を迫る強い圧力が伝えられていたという。戦争を終わらせるという名目の下で、ウクライナに重い選択を迫る構図が浮かび上がっている。
ロシア、28項目のウクライナ和平案を確認 ただし協議入りは慎重姿勢
政府高官がずらりと並ぶ会議室で、プーチン大統領が静かに口を開いた。2025年11月21日、テレビ中継された会合で、米国からウクライナ和平案を受け取ったと明かしたのだ。28項目から成るとされるその案は、ウクライナとの戦争を終わらせる「最終合意の土台になり得る」と言いながらも、ロシア政府内での本格協議はまだだと付け加えた。前線ではロシア軍の攻勢が続き、和平と軍事圧力が同時に進むいびつな構図が鮮明になっ…
NY新市長マムダニ氏、就任前にホワイトハウスへ トランプ氏と初会談は穏やかムードに
執務室の扉が開き、リベラル派の新市長がホワイトハウスに足を踏み入れたのは2025年11月21日の午後だった。ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニ氏34歳と、共和党のトランプ米大統領79歳。選挙期間中は激しく対立した2人が、生活費の高騰や治安の課題を前に、初めて向き合って言葉を交わした。会談の空気は意外にも穏やかだった。
人民日報系が沖縄問題を再燃 高市答弁に過剰反応も“説得力ゼロ”との指摘
北京の編集室で組まれた見出しが、再び沖縄の名を前面に押し出した。共産党機関紙人民日報系の環球時報が2025年11月21日付で掲載した記事は、沖縄県の日本への帰属そのものに疑問を投げかけ、日本軍が琉球王国を力で併合したと描き出している。背景には、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対する中国側の強い反発が横たわる。
マレーシア・ペナンで日本人14人拘束 特殊詐欺拠点の疑い
電話が鳴ったのは、ペナンの日本総領事館だった。現地当局から伝えられたのは、日本人14人が特殊詐欺に関与した疑いで拘束されたという一報だ。ペナン島は観光地として知られるが、その一角が詐欺グループの拠点だった可能性がある。日本大使館と総領事館は、慌ただしく情報収集に動き始めた。東南アジア各地で同種の事件が続く中、またひとつ新たなケースが浮かび上がったかたちだ。
川口クルド人問題の現場を回る県議団に不審車 監禁・暴行容疑も含め書類送検へ
県議らが警察から捜査の進展を知らされたのは11月中旬だった。20日には都内の衆院議員会館で記者会見を開き、6月に埼玉県警武南署で起きた視察妨害の経過を静かに語った。
