ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
ペン先が並び、アテネの会議室で合意文書が交わされた。2025年11月16日、ギリシャのDEPAとウクライナのナフトガスが、米国産LNGの供給で合意した。ロシアの攻撃で傷ついた電力網を冬に守るため、ギリシャの港とパイプラインを北へつなぐ決断である。欧州歴訪を始めたゼレンスキー大統領の訪問に合わせた発表で、米国大使も立ち会った。
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フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
クレーンの音に合わせ、放射性物質のラベルを貼ったコンテナが次々と甲板へ移される。15日、仏北部ダンケルクの岸壁で、グリーンピースのメンバーがその一部始終を記録した。翌16日、同団体は「フランスが再処理ウランをロシアに輸出し、再利用可能にしている」と発表。違法ではないが「非道徳的だ」とする批判は、戦時下の原子力取引をめぐる論点をあらためて浮かび上がらせた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
中国河南省の新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や資金の不正流用、非国家職員としての収賄（国家機関に属さない立場での収賄を罰する罪）の疑いで逮捕を承認（検察が警察の請求を認める段階）したと発表した。身柄の拘束状況は不明。寺の顔として文化を広めた一方、商業化批判も受けた人物の捜査は次の局面へ。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの新たな合同軍事演習をめぐり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が2025年11月15日、「無責任だ」と批判した。演習は10月の米海軍艦の寄港・訓練に続く動きで、同政権は麻薬対策を名目にした圧力強化だとみる。大統領は16〜21日の実施期間に合わせ、東部各州での「警戒の継続と行進」を支持者へ呼びかけた。海の向こうの訓練が、隣り合う政治と安全保障の緊張を一段と押し上げている…
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産の取引画面で、緑が赤へと切り替わった。ビットコインは2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで沈み、年初来の上昇分をほぼ吐き出した。10月6日に付けた過去最高の12万6251ドルから、わずか1カ月余り。米政権の暗号資産に前向きな姿勢への熱狂が冷め、ハイテク株の勢いも鈍るなか、リスク回避の連鎖が広がっている。市場の楽観は、静かな売りに押し流された格好だ。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
壇上でメモを閉じたイランのアラグチ外相が、言葉を選んで締めくくった。2025年11月16日、トランプ米大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国の現在の姿勢は「対等かつ公正な交渉」の用意を示していないと述べた。6月の軍事衝突で細った対話の糸は、なお結び直せていない。
「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相は2025年11月16日、イスラエルはパレスチナ国家樹立に反対するという従来方針を改めて示した。米国が国連安保理に提出したガザ情勢の新提案が「国家への道筋」に触れたことを受け、連立内の極右勢力が反発と離脱警告を強めていた。首相は同時に、ガザの非武装化とハマスの武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争の火種が再び浮かび上がった。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米国防総省は2025年11月16日、東太平洋の公海上を航行していた麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が15日に攻撃し、乗員3人が死亡したと発表した。作戦は9月初め以降で21件目で、死者は80人超に達する。合法性への疑問が広がるなか、同日にはルビオ国務長官がベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織（FTO）に指定すると表明した。刑事の領域で扱われてきた問題が、安全保障の文脈へと軸足…
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省が14日、ロシアの石油大手ルクオイルの海外資産売却を巡り、買い手候補が同社と直接協議することを認めた。代金は制裁下で同社が触れないエスクロー口座（売買代金を一時預ける仕組み）に置く条件だ。直前にはブルガリア政府がブルガスの製油所を国家管理に踏み切り、制裁とエネルギー供給の綱引きが一段深まった。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
小型艇が接近し、タンカーが針路を変えた。2025年11月14日、UAE沖を航行していたマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ（Talara）」がイラン革命防衛隊に拿捕され、イラン領海へ移送された。積み荷は高硫黄ガスオイルで、シャルジャ発シンガポール行きだった。6月の衝突以降沈静化していた拿捕が再燃し、海上輸送の安全に改めて警戒が広がる。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
捜査官が手錠をかけたのは、赤い城のほど近くで人と車が炎にのまれた夜から6日後だった。国家捜査局NIA（テロ事件を扱う連邦機関）は2025年11月16日、カシミールの住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。先週の自動車爆発で8人が死亡、少なくとも20人が負傷した事件で、爆発に使われた車が同容疑者名義だったと明らかにした。攻撃の計画から車の手配まで、人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつある。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
無線に流れる地名が増えた。2025年11月16日、ロシア国防省はウクライナ南東部ザポリージャ州での前進を主張し、リブノピリャ（Rivnopillia）とマラトクマチカ（Mala Tokmachka）を制圧したと発表した。要衝オリヒウ（Orikhiv）やフリャイポレ（Huliaipole）への圧力が増す構図だ。ウクライナ側の公式確認はまだないが、戦線の重心が静かに揺れている。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
輸出の失速が、四半期の拍動を鈍らせた。内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期の実質GDP（季節調整済み）1次速報は前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。マイナスは2024年1〜3月期以来、6四半期ぶりだ。米国の高関税措置の影響が自動車を中心に広がり、外需の弱さが全体を引き下げた。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
大型モニターに映る樹冠の斑を指し示し、担当者が次の撮影機会を確認する。国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場で、国際協力機構（JICA）がアマゾンの熱帯雨林保全を後押しする新たな協力計画を明かした。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の最新衛星「だいち4号（ALOS-4）」の観測情報を活用し、違法伐採の摘発と再生状況の把握を加速させる内容だ。違法伐採の抑止に向け、現場の判断を早め…
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
手渡された紙を前に、家族が息をのんだ。2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟県出身の大沢孝司さん＝失踪当時27＝、中村三奈子さん＝同18＝ら「特定失踪者」12人を追加したと伝わった。政府認定の枠外にいた人々が、国際的な照会の回路に正式に乗ったという知らせである。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
16日夜、言論NPOの担当者に中国側から会見延期の連絡が入った。翌17日に予定していた日中共同世論調査の公表は、再び止まった。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国の反発があるとみられる。相互理解の温度計が、政治の風に巻き込まれた。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相が公邸での協議を終え、記者団に向き直って「規模的には17兆円より大きくなる」と語ったのは2025年11月16日である。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案に、減税策を束ねて厚みを持たせる構えだ。政府は与野党との調整を経て、2025年11月21日にも経済対策を閣議決定し、今国会での補正成立を目指す見通しだ。
米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で、米政権のアフリカ・中東担当上級顧問マサド・ボウロス氏が声を強めた。2025年11月15日、氏はスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待すると語った。戦局の節目を映す発言であり、支援と停戦をどう結び直すかが問われている。
