宗教迫害を理由に空爆、米国がナイジェリアで軍事行動
2025年12月25日、トランプ大統領がSNSで公表したナイジェリア北西部のIS系勢力への空爆は、米軍とナイジェリア当局が連携して実施。宗教迫害を理由に掲げた攻撃は、介入の正当性と『誰のための介入か』という説明責任を問う問題を突きつけている。
ドナルド・トランプ
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カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
2025年12月25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国のベネズエラ海上「封鎖」をカリブ海の秩序破壊と批判。国際法の枠内で当事者が受け入れ得る出口が必要とし、トランプ大統領の実用主義に沈静化を期待、マドゥロ政権支持を改めて表明した
戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
2025年12月25日、タイとカンボジアの軍事衝突が続く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官がフン・マネット首相と電話協議。戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう要請し、トランプ大統領の『平和への期待』を伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があると表明した。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスは米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」運用を優先するよう命じた。トランプ政権は地上攻撃を示唆する一方、当面は海上での遮断が主戦場となる構図だと米当局者が明かし、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性も指摘される。
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
2025年12月22日、デンマーク政府はトランプ米大統領任命のグリーンランド担当特使が同自治領を米国に組み込む趣旨で発信したことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び説明を求めた。外相ラース・ルッケ・ラスムセンはグリーンランドの代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認した。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のスコット・クパー局長は2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示し、初年度は約1000人を採用してAIや政府ITの刷新を担う計画だと明らかにした。
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、東海岸で建設中の大規模洋上風力5案件の連邦リース契約を国家安全保障を理由に即時一時停止。事業者は工事中断や資金繰り難に直面し、州の電力計画や供給見通しにも波及する懸念が強まり、再交渉や代替計画の検討を迫られる見込みだ。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要防衛企業トップと会談し、装備品の生産遅延やコスト超過の是正を指示。現場の工程管理だけでなく、役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元策が目標未達の遠因になっていないかも問い、具体的な生産体制の見直しや報酬規制を検討する構えだ。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国が対ベネズエラ圧力を制裁の「紙上」から海上の実力行使へ拡大。トランプ大統領は押収石油の保持・売却示唆、制裁対象タンカー封鎖命令や周辺海域での船舶攻撃で少なくとも100人の死者も出ている。2025年12月22日の発言や数週間の封鎖で周辺海域の緊張と石油輸送リスクが高まっている。
国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
トランプ大統領はグリーンランドを「国家安全保障に不可欠」として特使にルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーを指名。ランドリー氏は知事職を続けたままSNSで「先頭に立つ」と意欲表明。構想は現地の暮らしや自治、地政学的利害に強い影を落とす可能性があり、過去の“買収”発言より懸念は強まる。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
ロイターは米国防総省の年次報告書草案を引用し、中国がモンゴル国境付近の三つのサイロ群に核弾頭搭載可能な固体燃料ICBM「DF-31」を100発超配備した可能性を報じ、トランプ大統領の交渉呼びかけとは裏腹に包括的な軍備管理への踏み出しは乏しいと分析した。
「米国第一」を人事で徹底 トランプ米政権、29カ国の大使交代
AP通信はトランプ政権がバイデン政権で起用された29カ国の在外公館トップ全員を2026年1月付で配置転換すると通知したと報じ、「米国第一」的人事が日常の外交実務に波紋を広げる恐れがある。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
2025年12月22日、トランプ大統領は南部フロリダ州で海軍に大型艦2隻を建造し「トランプ級」と命名、黄金艦隊を20〜25隻へ拡大する構想を示したが、議会承認や予算配分、造船所の能力が実現の鍵となり、軍事専門家や造船業界は費用や工期に懸念を示している。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が公開したジェフリー・エプスティーン元被告の捜査資料の一部が12月20日までサイト上で一時閲覧停止に。トランプが写る写真含むことから政治的意図を疑問視する声が上がったが、司法省は被害者保護のための確認と説明し、写真は同日再掲された。経緯を巡り議論が続いている。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
米NBCを引用するロイター報道によれば、イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設で生産拡大の兆候があり、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で再攻撃を含む軍事的選択肢の準備を進めていると関係筋が明らかにした。
英国のスターマー首相、米トランプ氏と協議 ウクライナ停戦後も視野に
英国のキア・スターマー首相は2025年12月21日、米大統領ドナルド・トランプと電話協議し、ウクライナ紛争の「公正で永続的」な終結に向けた戦況評価や停戦後の復興・安全保障を含む支援枠組みの調整で一致したと英首相官邸が発表し、協力を続ける意向も示した。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は、米トランプ政権がベネズエラ制裁で進める制裁対象タンカーの出入り封鎖が国際海運への脅威になると警鐘。政治主導の封鎖で原油供給や船主、海上保険、航路選択に影響が広がり、海上物流とエネルギー市場が「動けない」状況に陥っており、保険料や運賃への波及も懸念される。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ大統領が2025年12月18日に署名した大統領令は、2028年末までの有人月面着陸を目標に掲げると同時に、兵器の脅威から月周辺を含む宇宙の監視・防護を強化する方針を示した。期限を政治化する探査計画と拡大する宇宙安全保障が現場の負担と選択肢に与える影響が焦点だ。
同盟国支援と戦力維持を両立 米国、国防権限法成立
トランプ米大統領は12月18日、2026会計年度の国防権限法（NDAA）S.1071に署名し成立。ホワイトハウス発表によれば規模は約9010億ドルに達し、同盟国支援と米軍の態勢維持を同時に盛り込んだ、米国の安全保障と同盟関係に影響する重要法案だ。
