露ウ32時間停戦、発効直後から双方が違反非難 前線で攻撃応酬
ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて打ち出した32時間の停戦は、発効から間もなくして、ロシアとウクライナの双方が相手の違反を公表する展開になった。AP通信とアルジャジーラに掲載されたAFP記事によると、プーチン大統領は2026年4月9日に停戦を発表し、期間は4月11日午後4時モスクワ時間（日本時間同日午後10時）から4月12日末までとされた。ゼレンスキー大統領は順守する意向を示しつつ、違反があれば…
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露外務次官、キューバへのエネルギー継続支援を表明 米国の圧力牽制
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は4月9日（現地時間）、ハバナで記者会見し、ロシアはキューバを「決して見捨てない」と述べ、燃料や電力の不足に直面する同国への支援を続ける考えを示した。Yahoo Newsに掲載されたロイター記事によると、3月末に届いた石油タンカー1隻分にとどまらない供給も示唆した。
ロシアがウクライナで32時間停戦へ 11日午後4時からの復活祭に合わせ
ロシアのプーチン大統領は4月9日、正教会の復活祭に合わせてウクライナで32時間の停戦を行うと表明した。AP通信とガーディアンによると、停戦は4月11日午後4時から12日末までで、ロシア側は全方面で軍事行動を止める一方、相手側の攻撃に備える態勢は維持するとしている。
ロシア制裁対象LNGを南アジアへ売込 中露仲介で40%値引き
ロシアが米国の制裁対象となっている自国のLNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで売り込んでいると、Business Recorderに掲載された9日付のロイター記事が、ブルームバーグの関係者情報として伝えた。前週にはスポット価格を40%下回る水準で提示され、販売の窓口には中国とロシアに拠点を置く知名度の低い仲介会社が使われていたという。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
ゼレンスキー氏、ロシア軍の3月攻勢を阻止 前線状況は好転
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画していた攻勢をウクライナ軍が阻止したと述べ、前線の状況は昨年半ば以来で最も良いとの認識を示した。WHCTに掲載されたロイターの4月3日付記事が伝えたもので、ウクライナ大統領府の公式サイトにある3月16日付の演説文にも、攻勢阻止を述べた同趣旨の文言がある。
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府がロシアへの経済訪問団を計画しているとの報道を「事実ではない」と否定した。そのうえで、日本政府は対ロ制裁を維持しつつ、すでにロシアに進出している日本企業は支えていく考えを示した。同日の政府説明では、別の論点として、ホルムズ海峡の航行安全を巡る日本の外交対応も明らかになった。
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、4月の国連安全保障理事会議長国を務めるバーレーンが、航行確保のため「あらゆる必要な手段」を認める新たな決議の採択を目指している。だが、4月1日に配布した修正案にも中国、ロシア、フランスが異議を示し、交渉はなお継続中だ。争点は、海上安全を守る必要性そのものではなく、安保理が武力行使を含み得る権限をどこまで事前に書き込むかに絞られている。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
和平条件にドンバス全域譲渡案 将来の戦争の火種にゼレンスキー氏警戒
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウの大統領府で受けたインタビューで、ロシアとの和平協議を巡り、米国が戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」よりも領土譲歩を優先しているとの認識を示した。和平合意の条件として、東部ドンバス地方のうちドネツク、ルハンスク両州の全域をロシア側に渡す案を求められていると説明し、受け入れれば将来の戦争の火種になると警戒感を示した。
ベラルーシ大統領が訪朝 ロシアと緊密な両国が安全保障で接近
現地時間3月25日（日本時間同日）、ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を初めて訪れた。ロシアと緊密な関係を持つ両国は、ウクライナ侵攻後に進んだ地域情勢の変化を背景に接近を続けており、首脳往来の実現で政治・経済・安全保障の連携をさらに押し上げる構えである。
エストニアの原発煙突に無人機衝突 ロシア空域から侵入、被害は軽微
エストニア北東部イダ＝ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側の空域から侵入した無人機1機が煙突に衝突した。公共放送ERRが伝えた。負傷者はなく、発電所の主要設備や電力供給への影響も確認されていない。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化した。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は24日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ大統領の指示を受けて進む見直しでは、地下核実験も選択肢から外していないと説明した。大気圏内での実施は検討していないとしつつ、中国とロシアが一定の出力を伴う地下実験を続けているとの政権の主張を改めて示した。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
ウクライナ和平協議がフロリダで終了 停戦巡り米国側と2日間の日程
ロシアとの和平模索をめぐる協議について、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、米南部フロリダ州で米国側と行っていた2日間の日程を終えたと明らかにした。協議では、停戦条件や戦後の安全保障の枠組みが主な議題になったとみられる。AP通信やCNNは、米国主導で交渉が続いているものの、領土問題や監視体制といった核心部分では依然として大きな隔たりが残っていると報じている。
ロシア産原油の調達を選択肢に 中東緊迫でインドネシアが輸入分散
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
燃料700トン残し無人で漂流か リビア沖のLNG船 露側と当局で矛盾
ロシア側は2026年3月16日、地中海のリビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス運搬船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し、船内に700トンの燃料と相当量の天然ガスが残っていると説明した。これに対し、AP通信が3月4日に伝えたリビア当局の発表では、同船は3日の爆発と火災の後に沈没したとされており、船体の状態を巡る説明はなお食い違っている。
