ロシアの戦勝記念日停戦が5月8日に発効、双方合意なきまま戦闘停止は不透明
ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて打ち出した対ウクライナの一方的停戦が、2026年5月8日に発効した。双方が合意した停戦ではなく、モスクワの記念行事に連動したロシア側の措置である。ウクライナはこれに先立ち、5月6日からの停戦を提案しており、ロシアの祝日都合の短期停戦とは距離を置く姿勢を示している。
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露国営テレビ、軍事パレード攻撃の報復を警告 旧日本大使館地図を表示
5月9日にモスクワで予定されている対独戦勝記念日の軍事パレードを前に、ロシア側は、行事が妨害された場合はキーウへ「報復攻撃」を行うと各国の外交官らに警告した。こうした中、ロシア国営テレビは7日、報復攻撃の目標地域としてキーウ中心部の地図を放送し、その中に日本大使館も表示した。ただ、地図上で示された日本大使館の位置は現在の所在地ではなく、移転前の旧所在地だった。
ラトビアでロシア側侵入の外国製ドローン2機落下 石油貯蔵施設に残骸か
ラトビア国軍は2026年5月7日、ロシア側から侵入した外国のドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表した。うち1件に関連して、国家警察は東部レゼクネの石油貯蔵施設でドローン残骸の可能性がある物が見つかったと明らかにし、国家に対する犯罪を扱う刑法上の枠組みで刑事手続きを始めた。
ウクライナ独自停戦後も攻撃継続、108機の無人機発射で露呈した溝
ウクライナ側や主要報道によると、ウクライナが2026年5月6日0時に独自の停戦を発効させた直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は続いた。ウクライナのシビハ外相は、ロシアが夜間に108機の無人機と3発のミサイルを発射したと明らかにした。5月9日の戦勝記念日を前に双方が「停戦」を打ち出すなか、前面に出たのは外交的な演出ではなく、実戦が止まっていない現実だった。
ウクライナが先行して停戦表明も、直前まで続くロシアの無差別攻撃
複数の主要国際メディアによると、ウクライナは2026年5月6日午前0時、ロシアに先んじて表明した停戦開始時刻を迎えた。ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日にかけた独自の短期停戦案を示しており、両国が同じ枠組みに合意したわけではない。停戦直前の5日にもロシア軍の攻撃は続き、ウクライナ各地で少なくとも20人台前半の民間人が死亡した。
ロシア第2位のキリシ製油所が操業停止か ウクライナの無人機攻撃で主要設備損傷
5月5日未明、ロシア北西部レニングラード州キリシの工業地帯で無人機攻撃に伴う火災が発生した。州当局は防空部隊が対応し、火災は鎮圧されたと発表した一方、ロイターは業界関係者2人の話として、ロシア第2位規模と位置付けられるキリシ製油所で常圧蒸留装置4基のうち3基が損傷し、原油処理が停止したと報じた。常圧蒸留装置は原油を最初に加熱・分離する中核設備で、ここが止まれば製油所の入口部分が詰まることになる。
800機超のドローン攻撃、ウクライナ港湾防空に試練続く局面
ウクライナ政府側の5月4日の説明と主要報道によると、ロシアによるウクライナ港湾インフラへの攻撃が2026年に急増し、1〜4月だけで港湾関連を狙ったドローンは800機超に達した。前年同期の2025年1〜4月は75機だった。港湾では特別防空グループが稼働し、同グループによるロシア軍ドローンの初の撃墜実績も挙がった。
ロシア派遣兵の戦死者は2140人超か 北朝鮮住民が独自推計
北朝鮮メディアが公開した「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」関連の写真や映像を受け、北朝鮮住民の間でロシア派遣兵の戦死者数が従来想定より多いとの見方が広がっている。内部情報ベースの報道によれば、人数は公開画像の数え上げによる住民側の推計で、公式に確認された死者数ではない。同施設は4月26日に金正恩氏らが出席して完工式が行われたが、それ以前の建設段階の画像などが推計の材料となっている。
ロシア派遣の北朝鮮兵2000人超戦死か 平壌の記念施設完工で判明
ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮兵の人的損失について、その戦死者が2000人規模に上る可能性が浮上した。平壌に完工した北朝鮮の追悼・記念施設の石碑に、約2300人分の名前が刻まれていたことが新たな根拠として注目されている。ただし、この約2300人という規模は石碑の記載に基づく推定であり、北朝鮮当局が総死者数として公式に発表した数字ではない点に留意が必要である。
ロシア、2026年地方赤字1.9兆ルーブル超へ 法人税収減で27%増見通し
ロイター系報道やロシア主要紙によると、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は4月27日、2026年の地方予算の合計赤字が1.9兆ルーブル超に膨らむとの見通しを示した。前年から27%増となる水準で、主因には法人税収の減少と社会支出の増加を挙げた。
ザポリージャ原発周辺でドローン攻撃 運転手が死亡しIAEA事実確認へ
国際原子力機関（IAEA）は2026年4月27日、ロシア占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の輸送部門施設を狙ったドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの現地情報を受け、常駐チームが事実確認に入ると明らかにした。ラファエル・グロッシ事務局長は、原発やその周辺への攻撃は原子力安全と核セキュリティーを脅かし、容認できないと表明した。ロシア側の発電所管理当局はウクライナ軍のドローンによる攻撃…
ロシア、キューバへの人道支援継続を表明 米国の圧力に反発し原油荷揚げ
ロシアは2026年4月24日、キューバ支援の継続を公に打ち出した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国の対キューバ圧力を批判したうえで、人道支援を続けると表明し、キューバ政府と国民への連帯を改めて示した。
イラン外相、ロシア訪問でプーチン氏と会談へ 停戦後の地域調整
ジャラリ駐ロシア大使の公表によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日、ロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だ。ロシア行きは、停戦後の地域情勢をにらんだ外遊日程の一環で、イラン外交が周辺国との調整を続ける中での首脳級接触として位置づけられる。
プーチン大統領、北極海航路を戦略空間に 世界的な物流混乱受け
ロイター報道などによると、ロシアのプーチン大統領は23日、中東を含む世界的な混乱を背景に、北極海航路（NSR）の重要性が高まっていると述べ、北極圏でロシアの国益を防衛していく考えを示した。北極を物流ルートとしてだけでなく、主権と安全保障に関わる戦略空間として改めて前面に押し出した形だ。
停滞する対ロ和平協議打開へウクライナ首脳会談模索 露側は最終取りまとめ限定
APやロイターなどの4月22日報道によると、ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開と、ゼレンスキー大統領、プーチン大統領の首脳会談を模索している。これに対しロシア側は、首脳会談には応じる余地を示しつつも、その目的は和平合意の最終的な取りまとめに限るとの条件を改めて打ち出した。
ウクライナが損傷パイプライン復旧 ハンガリー留保のEU大型融資承認へ前進
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約（NPT）運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
ハンガリー次期首相、ウクライナへ石油輸送再開を要求 ロシアにも対応促す
2026年4月12日のハンガリー総選挙で勝利したTISZA党のペーテル・マジャル氏が、損傷したドルジバ・パイプラインの復旧後に、ウクライナへ石油輸送の再開を求めるとともに、ロシアにも同ルート向けの供給再開を求めた。石油輸送の停止が続く中、総選挙の勝者が再開にはウクライナ側とロシア側の双方の対応が必要だとの立場を公に示した形だ。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
ロシアのプーチン大統領は4月15日の経済問題会合で、年初の景気失速を受けて政府高官に追加の成長促進策の提案を求めた。インタファクス通信によると、プーチン氏は今年1-2月の国内総生産（GDP）が前年同期比1.8%減となり、工業と建設も落ち込んだと述べ、成長回復へ向けた対応を急ぐよう指示した。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ロシアのラブロフ外相は4月15日、北京での記者会見で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中が今年上半期に見込まれる中での発言で、ロシア側はエネルギー分野を軸に中国との協力強化を改めて打ち出した。
