ウクライナ、ヤロスラブリ製油所を攻撃 国境から約700キロの長距離打撃
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月22日、同国の防衛部隊が夜間にロシア・ヤロスラブリの製油所関連施設を攻撃したと公表した。標的はウクライナ国境から約700キロ離れた内陸部にあり、同大統領は「戦争をロシア国内に戻している」との趣旨で、ロシア側の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。
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英国防省、黒海上空でロシア軍機が英非武装偵察機に危険接近と公表 英国政府が抗議
英国防省は5月20日、2026年4月に黒海上空の国際空域で、ロシア軍のSu-35とSu-27が英空軍の非武装偵察機リベット・ジョイントに危険接近し、進路妨害を繰り返したと公表した。英政府は、危険で受け入れられない行動だとしてロシア大使館に抗議した。
ルカシェンコ氏、ベラルーシ参戦条件を自国攻撃時に限定 ウクライナとの会談用意も
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2026年5月21日、ベラルーシはウクライナでの戦争に自発的には加わらないとしたうえで、自国が攻撃を受けた場合はロシアと共同で防衛すると述べた。あわせて、ウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に応じる用意も示した。ベラルーシ国営通信ベルタが伝え、複数の報道も同趣旨を報じた。
ロシア・サマラ州で死者、ウクライナ側にも被害 長距離攻撃の応酬続く
ロシア、ウクライナ双方の当局発表を基にした報道によると、21日にかけての夜間攻撃で、ロシア・サマラ州シズラニ市で2人が死亡した。ウクライナ側でもロシア軍の攻撃によりチェルニヒウ州とドニプロペトロウシク州で計2人が死亡し、負傷者も出た。同じ夜間帯に双方で死者が確認され、前線から離れたロシア内陸部やウクライナ各地にも被害が及ぶ長距離攻撃の応酬が改めて浮き彫りになった。
ウクライナ各地で2人死亡19人負傷 ロシア側は273機撃墜と発表
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
エストニア、領空侵入のドローンをNATO任務機が撃墜 ウクライナは謝罪
エストニア当局は19日、自国領空に入ったウクライナ由来とみられるドローンを、NATOのバルト空域警戒任務に就いていた戦闘機が撃墜したと公表した。ウクライナ外務省報道官のヘオルヒー・ティヒー氏は、ロシアの電子戦によってドローンの進路がバルト方面へ逸れたと説明し、意図しない事態について謝罪した。
ベラルーシ、ロシアと核兵器運用演習を開始 ウクライナは制裁強化求める
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
ロシア巡航ミサイル「Kh-101」、西側部品100点超 京セラ米子会社名も資料に
フィナンシャル・タイムズは15日、14日のキーウ攻撃で使われたロシア製Kh-101巡航ミサイルに、1発あたり100点超の西側由来の電子部品などが含まれていたと報じた。同型ミサイルの分析資料では、京セラ傘下の米KYOCERA AVXが部品ブランドの一つとして挙がった。対ロ輸出規制の下でも、2026年製とされる新しい巡航ミサイルに西側部品が残っていたことになり、ロシアの兵器生産を支える迂回調達の継続と…
ウクライナ、モスクワ方面へ大規模ドローン攻撃 ロシア側は4人死亡と発表
ロシア側当局の発表や主要報道によると、2026年5月16日夜から17日朝にかけ、ウクライナの大規模ドローン攻撃がモスクワ首都圏を含むロシア各地を襲い、少なくとも4人が死亡した。モスクワ方面では81機が首都へ向かったとされ、タス通信はモスクワ向け攻撃として「1年余りで最大規模」と位置付けた。
首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月15日、前日にロシア軍の攻撃を受けたキーウの住宅棟で24人が死亡し、うち3人が子どもだったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを明らかにした。夜の演説で「ロシアの攻撃には公正かつ実感ある形で対応しなければならない」と述べ、「一定の対応形式を承認した」と表明した。
対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加
英国政府は11日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送、再教育、軍事化に関わる追加制裁を公表し、この中で北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定対象に含めた。北朝鮮施設が対ロシア制裁の文脈で実名指定されたことで、ウクライナ児童問題と露朝協力の接点が制裁文書上に示された形だ。国営メディア報道によると、北朝鮮側は15日、英国の措置を「耐え難い侮辱」などと非難し、露朝関係を傷つける政治的挑発だと反発…
中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
ゼレンスキー氏、ロシアのベラルーシ巻き込みを警告 ウクライナ北部とNATO隣接国に警戒
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月15日、軍・情報機関高官らとの会合後の演説で、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに深く引き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部またはベラルーシと国境を接するNATO加盟国に向けた追加作戦を検討している可能性があると警告した。
ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
プーチン氏、戦略核戦力の近代化継続を表明 サルマト年内任務入りも言及
ロシア報道などによると、プーチン大統領は2026年5月13日、ロシアが戦略核戦力の近代化を継続し、現行および将来のミサイル防衛システムを突破できるとするミサイル複合体の開発を進める考えを示した。前日の12日には、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験成功を受け、同ミサイルを2026年末までに戦闘任務に就ける計画にも言及しており、一連の発言はサルマトの戦力化と戦略核戦力の長期的な強…
ウクライナ、ロシア石油精製所・港湾へのドローン攻撃を再開 286機迎撃とロシア発表
複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
インドとロシアが重要鉱物協力を協議 リチウムとレアアースの加工技術も対象に
複数の報道によると、インドとロシアは、重要鉱物の探査、加工、技術協力を含む予備協定の締結に向けた協議を進めている。対象の中心は、電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムと、モーターや電子部品に欠かせないレアアースで、2026年5月12日の報道時点では、約2カ月以内に署名する可能性がある。
ロシアが新型ICBM「サルマト」を発射実験 2026年末の戦闘配備を表明
AP通信によると、ロシアは2026年5月12日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行った。プーチン大統領は同日、同ミサイルが2026年末までに戦闘配備に入るとの見通しを示し、「世界で最も強力なミサイル」と位置づけた。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
政府が5月下旬にロシアへ「経済訪問団」を派遣する方針を固めたとの一部報道を巡り、赤澤亮正経済産業大臣は12日の閣議後記者会見で、経済協力やエネルギー協力を目的とする訪問団派遣を否定する一方、同月末にも政府職員を派遣する方向で調整していると説明した。経済産業省は9日の公式Xでも、対ロ制裁をG7と協調して続ける方針を示しつつ、ロシアに残る日本企業の資産を守る取り組みは必要だとして、政府職員の出張を調整…
ロシア・ウクライナ3日間停戦、2日目も違反非難が続き実効性に疑問
複数の主要報道によると、5月9日から11日までの米国仲介によるロシア・ウクライナの3日間停戦は、2日目の10日も双方の違反非難にさらされ、実効性に疑問が生じている。トランプ大統領は8日、短期停戦と双方1000人ずつの捕虜交換で合意したと表明していたが、前線の戦闘やドローン攻撃を巡る主張は食い違っており、この一時停止がより広い和平協議への足場になるかが焦点となっている。
