欧州委がXのGrokを正式調査へ 性的画像の生成巡りDSA違反疑い
XのAIチャットボット「Grok」が、本人の同意なく性的なディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会は1月26日、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査に着手した。生成AIの“画像化”が、実害を伴う人権侵害に直結しうる点が焦点となる。
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xAIがGrokに制限導入、性的フェイク量産で 被害抑止へ方針転換
実在人物の写真を無断で“脱がせる”ような性的ディープフェイクがX上で量産され、イーロン・マスク氏が率いるxAIは1月14日、AI「Grok」の画像編集機能に全ユーザー対象の制限を導入した。表現の自由や利便性よりも、被害拡大の抑止と法令順守を優先せざるを得ない局面に入っている。
XのGrok巡りマレーシアが法的措置へ、同意ない性的画像の生成を問題視
マレーシア当局が、X（旧ツイッター）に組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」を巡り、利用者の安全を損なう恐れがあるとして法的措置に踏み切る構えを示した。性的で同意のない加工画像などが作れてしまう点が焦点で、SNSと生成AIの境界が曖昧になるほど、各国が「事後対応では間に合わない」と判断し始めた形だ。
Xの国内禁止も排除せず、英技術相が警告 AI性画像の悪用巡り
X（旧Twitter）で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的な画像に加工する投稿が相次ぎ、英国政府が強い危機感を示している。リズ・ケンドール科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善が見られなければ英国でXのサービスを禁止し得るとの立場に踏み込んだ。
印・マレーシアがXのAI「Grok」遮断、性的ディープフェイク拡散で
非同意の性的ディープフェイク（実在写真のわいせつ加工）が拡散する中、インドネシアとマレーシアがX（旧Twitter）上の生成AI「Grok」へのアクセスを一時遮断した。政府がサービス提供そのものを止める踏み込んだ措置で、AIの“悪用リスク”が規制の主戦場になりつつある。
性的加工問題受け措置 Xの生成AI画像機能が一部有料化
X（旧Twitter）で、生成AI「Grok（グロック）」を使った画像の生成・編集が、2026年1月9日に一部で有料会員向けへ切り替わった。X上の投稿画像に「@grok」と指示して加工させる使い方が広がる一方、女性や子どもを性的に加工する悪用が問題視されており、利用のハードルを上げた格好だ。
Grokの性的画像生成問題で欧州委がXに対応要求、内部データ保管命令
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月8日、米実業家イーロン・マスク氏のAI企業xAI傘下のX（旧ツイッター）に対し、対話型生成AI「Grok（グロック）」に関する内部文書やデータを、少なくとも2026年末まで廃棄せず保管するよう命じた。欧州委は、Grokが性的な画像を生成しうる点を問題視し、EUのデジタルサービス法（DSA）違反の有無を見極めるためだとしている。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省が1月5日、X（旧ツイッター）で西半球（米大陸周辺）を米国の影響圏とみなす趣旨を示し、ベネズエラでの軍事作戦を安全保障上の措置として正当化した。作戦は1月3日に首都カラカスで実行され、米側は麻薬犯罪対策などの文脈で説明を強めている。一方、周辺国の実務にはすでに「空」と「物流」の形で波紋が及び始めた。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社は2026年1月6日、SNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを含む投稿を見つけた場合、投稿削除やアカウントの永久凍結に加え、行政・法執行機関と連携して対処すると表明した。生成AI「Grok（グロック）」で違法コンテンツを作らせたり作成を促したりする行為も、アップロードと同等に扱うという。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月5日、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」で女性や子どもの性的な画像を作成・加工できる機能について、違法だとの見解を示した。ロイターなどが、裸に近い画像がオンライン上で拡散していると報じており、EUは「娯楽の範囲」との位置づけを明確に否定した。
バンス米副大統領宅で侵入未遂、窓破壊し容疑者拘束
米国のバンス副大統領は米東部時間1月5日、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され、侵入を試みられたとXに投稿した。本人と家族は当時ワシントンにいて不在だったという。シークレットサービス（要人警護機関）は、深夜に成人男性を現場で拘束し、地元警察が身柄を引き継いだと明らかにした。
マチャド氏が拘束祝福映像投稿、トランプ米大統領に謝意表明
ベネズエラ野党指導者で、2025年のノーベル平和賞を受けたマリア・コリナ・マチャド氏は2026年1月5日、X（旧ツイッター）で、マドゥロ大統領の拘束を祝うとされる各国の映像とともに、トランプ米大統領への謝意を示した。米軍がマドゥロ氏をベネズエラから連れ出し、米国内で薬物犯罪などの罪で手続きが進む中、政治的メッセージの拡散が加速している。
スターリンク接続を一時無料に、スペースXがベネズエラ支援
ベネズエラ向けの衛星インターネット「Starlink（スターリンク）」を運営する米スペースXは2026年1月4日（同日時点）、同国の利用者に対し、2月3日までインターネット接続を無料で提供するとX（旧ツイッター）で明らかにした。イーロン・マスク氏も投稿を共有している。短期の無償化が、実際にどの層の通信費負担を減らすのかが焦点になる。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
米軍が東太平洋で船舶攻撃、麻薬密輸疑いで4人死亡
米軍は12月17日、東太平洋で航行中の船舶を攻撃し、4人が死亡したと発表した。中南米を担当する米南方軍はXで、船は既知の麻薬密輸ルート上にあり、情報機関の確認で密輸活動に従事していたと説明した。海の上の「取り締まり」が、銃撃や拿捕よりも強い手段へ寄っていくなか、標的の見極めと説明の仕方が次の焦点になる。
トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
ドナルド・トランプ米大統領が12月8日、ホワイトハウスで記者団に対し、欧州連合（EU）がイーロン・マスク氏のSNS「X（旧ツイッター）」に科した1億2000万ユーロ（約140億円）の制裁金を「ひどい決定だ」と批判し、欧州は「非常に悪い方向に進んでいる」と警告した。自ら詳細は把握していないと認めながらも、移民や規制を巡って欧州の進路に疑問を投げかける発言を重ねたかたちだ。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が、欧州連合（EU）の新たなデジタル規制違反で1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を命じられた。5日の欧州委員会の決定に対し、オーナーのイーロン・マスク氏は翌6日、自身のXで「EUは廃止すべきだ」と主張し、約2億3000万人のフォロワーに不満をぶつけた。巨大プラットフォームに誰がどのようなルールを課すのか、攻防は次の段階に入っている。
駐日中国大使館が石破元首相発言をX投稿 「理解と尊重」だけ切り取り
駐日中国大使館が11月28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで自民党の石破茂前首相の講演内容を取り上げた。台湾をめぐる中国の主張を、日本の歴代政権が理解し尊重してきたという趣旨の部分だけを切り出し、日中関係が揺れる局面で世界に向けて発信した形である。産経新聞などの報道では、投稿には石破氏の顔写真も添えられていたとされる。政治家の一言は、どこまで外交のカードとして利用されてしまうのか。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
画面の「参加日」をタップすると、小さなウインドウが開き、そこに表示された国名にユーザーたちは息をのんだ。星条旗や「MAGA」を掲げて米国愛を叫ぶXアカウントの多くが、実はナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外に拠点を置いていたのだ。2025年11月下旬に導入された新機能「このアカウントについて」は、透明性を高める狙いで始まったはずが、世界的な「なりすまし」や影響工作の実像を白日の下にさらし、政…
ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に
スマホの画面に次々と「ありがとう」の文字が流れた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、現地時間2025年11月24日夜、X（旧ツイッター）で各国首脳らに感謝の言葉を送り続けたのだ。およそ1時間のあいだに13人の指導者へ「支援に感謝する！」と返信し続けたこの動きは、その前日にトランプ米大統領から「ウクライナ指導部は我々の努力に感謝を示していない」と非難を浴びた直後のことだった。
