バフェット氏、ゲイツ財団への年次寄付を停止　60億ドル相当を家族4財団へ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.07.15

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

バークシャー・ハサウェイは2026年7月14日（米国時間）、ウォーレン・バフェット氏が同社B株1200万株を4つの家族関連財団へ寄付すると発表した。ロイターとAPは時価を約60億ドルと算定し、20年にわたり年次寄付を受けたゲイツ財団は対象から外れた。

エプスタイン問題との因果関係は明言せず

ロイターが引用したウォール・ストリート・ジャーナルの6月30日報道では、バフェット氏はゲイツ財団とジェフリー・エプスタイン氏の関係を巡る外部レビューの結果を待ち、寄付継続の可否を判断するとされていた。今回の声明は寄付先変更の理由に触れておらず、エプスタイン問題との直接の因果関係は確認できない。

ゲイツ財団は2026年2月、一部職員が世界保健・開発向けの資金確保を目的にエプスタイン氏と接触したものの、協働や基金設立には至らず、同氏への支払いや雇用もなかったと公表した。3月には、過去の関わりと新たな慈善パートナーの審査方針を対象とする外部レビューを委託した。レビューは継続中で、2026年夏に理事会と経営陣が進捗報告を受ける予定としている。

ゲイツ氏は2026年6月10日（米東部時間）、米下院監視・政府改革委員会の非公開聴取で、2011年から2014年までエプスタイン氏と複数回面会したと説明した。財団の組織運営についてエプスタイン氏が提案したとの見方を「完全に誤り」と否定し、同氏の継続的な犯罪行為を目撃したり、その兆候を把握したりしたことはないと証言した。APとロイターによると、ゲイツ氏はエプスタイン氏の犯罪への関与を否定しており、その犯罪に関与したとして起訴されていない。

残る株式も2034年までに家族関連財団へ

バークシャー・ハサウェイによると、今回の内訳はスーザン・トンプソン・バフェット財団が900万株、シャーウッド財団、ハワード・G・バフェット財団、NoVo財団が各100万株。バフェット氏は、残る株式も2034年12月31日までに4財団へ寄付すると表明した。

同氏は2006年以降、ゲイツ財団へ470億ドル超のバークシャー株を寄付してきた。2025年には同財団へ45億ドル超、家族関連財団へ約28億ドルを寄付した。ゲイツ財団トラストの2024年末財務諸表は、条件付き寄付を条件充足時に収益計上する会計方針を示しており、同年末に寄付金受取債権は計上されていなかった。

エプスタイン問題との因果関係は明言せず

残る株式も2034年までに家族関連財団へ

参考・出典