イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議が弾圧で難しくなる中、集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ動きが、イラン国内で広がりつつある。2月15日夜には首都テヘランの一部地域で声が上がったと伝えられた。前日の14日には、国外で在外イラン人が大規模な反政府デモを行っている。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
路上での抗議が弾圧で難しくなる中、集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ動きが、イラン国内で広がりつつある。2月15日夜には首都テヘランの一部地域で声が上がったと伝えられた。前日の14日には、国外で在外イラン人が大規模な反政府デモを行っている。
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
協議の舞台となるスイス・ジュネーブでは17日、核問題を巡る米国とイランの協議が再開する。開幕を前に、米国のトランプ大統領は16日、交渉には「間接的に」関与すると述べ、イラン側が合意を望んでいるとの見方を示した。
欧州の安全保障環境が揺れるなか、英国の国防費をどこまで、どれだけ早く積み増すかが改めて焦点になっている。2月16日、スターマー英首相は国防費の増額を「加速すべきだ」との認識を示した。ロイターによると、BBCは同日、英政府が国防支出を国内総生産(GDP)比3%に引き上げる目標について、達成時期の前倒しを検討していると報じた。
公開の「完了」をめぐり、連邦議会と米司法省の食い違いが表面化している。司法省は1月30日、性的人身売買事件で起訴された故ジェフリー・エプスティーンに関する文書を、法律の要請に沿って公表したと発表した。一方、複数の連邦議員は「まだ出ていない資料がある」として、開示の不十分さを問題視している。
厳寒のウクライナでは、暖房と電力を支える設備が再び狙われるとの警戒が強まっている。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、情報機関の報告として、ロシアがエネルギー関連施設への新たな大規模攻撃を準備していると述べた(日本時間17日未明)。防空の補給が追いついていないとも訴え、国民に空襲警報への注意を呼びかけた。
停戦への道筋を探る米露ウクライナの実務者協議が、17日から18日にかけてスイス・ジュネーブで開かれる。協議を前にロシア大統領府は16日、議題が停戦手続きの確認にとどまらず、領土を含む「主要な問題」に踏み込むとの見通しを示した。
子どものSNS利用をめぐり、英国で規制強化の動きが一段と加速している。スターマー政権は16日(日本時間17日)、16歳未満を対象にオーストラリア式のSNS禁止措置を年内にも導入できるよう、法改正の手当てを急ぐ構えを示した。あわせて、AIチャットボットが安全規則の外側に残る「抜け穴」を塞ぐ方針も打ち出した。
生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。
首相官邸の中枢スタッフ辞任をきっかけに与党内で退陣論がくすぶるなか、スターマー英首相は16日、BBCラジオ2のインタビューで、改めて続投の意思を示した。発端となったのは、対米外交の要職に据えたピーター・マンデルソン元駐米大使を巡るスキャンダルだ。
私立高校に通う家庭の授業料負担を軽くする制度が、来年度から大きく広がる見通しだ。文部科学省が2月17日にまとめた試算では、私立向けの支援金「加算」にかかる所得制限を撤廃すると、新たに約80万人が対象に加わる。18日に召集される特別国会で、関連法案などの審議が始まる。
米国防総省が主催する「音声でドローン群を動かす」軍事技術コンテストに、SpaceXとxAIのチームが参加していると、ブルームバーグが16日に報じた。複数機を一括運用するソフトの優劣を競い、賞金は最大1億ドル規模とされる。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督するとされる国際機関「平和評議会」をめぐり、日本は初会合への関与を「派遣」にとどめる構えだ。米ワシントンで19日に開かれる予定の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を送る方向で調整していることが、16日までに分かった。
軍事作戦の「いつ・どこで・何をするか」という情報が、オンラインの予測市場で金もうけに使われた疑いが浮上した。イスラエル国防省と公安庁、警察は12日、機密情報を外部に持ち出して賭けに利用したとして、軍の予備役と民間人を摘発し、捜査を進めていると発表した。
衛星画像の読み解きが、中国内陸部で進む核弾頭関連施設の増改築を浮かび上がらせた。ニューヨーク・タイムズは15日(日本時間16日)、四川省綿陽市梓潼の山中に、プルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設があり、ここ数年で拡張が進んだ可能性があると報じた。
軍事現場で生成AIをどこまで使えるかが、米政府のAI調達を揺さぶっている。米ニュースサイトアクシオスは2月14日、国防総省がAI新興企業Anthropicとの関係を縮小、あるいは断つ可能性を検討していると、政権当局者の話として報じた。争点は同社が「Claude」の利用に一定の制限を残すよう求めている点にある。
ミュンヘン安全保障会議(13〜15日)に集まった各国外相の会談が、カナダと中国の関係修復をめぐる駆け引きの場にもなった。今月14日、王毅外相はアニタ・アナンド外相と会い、両国が「干渉を排除する」ために協力すべきだと述べたとAFPが報じた。
米国の対イラン制裁の解除を交渉の軸に据え、核開発をめぐる譲歩カードを示す発言が出た。イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は15日に公開されたインタビューで、高濃縮ウランの備蓄を減らす措置も議論できるとの考えを述べ、制裁緩和が協議前進の前提だと強調した。
フランスで安全保障への不安が強まっている。欧州委員会が2月13日に公表した世論調査(ユーロバロメーター)では、国民の10人中8人が自国の安全保障を懸念した。一方、EUが自国を守れるとみる人は10人中4人程度にとどまり、フランスはEU防衛への信頼が低い国の一つになった。
占領下のヨルダン川西岸で、土地の所有権を確定させる登記手続きが再び動き出す。イスラエルの安全保障閣僚会議は2月15日、入植者が関与する土地登記を認める方針を承認した。1967年の占領開始後、登記を本格的に進める決定は初めてとされ、支配の固定化につながるとの批判が強い。