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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。

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日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か

日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か

16日夜、言論NPOの担当者に中国側から会見延期の連絡が入った。翌17日に予定していた日中共同世論調査の公表は、再び止まった。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国の反発があるとみられる。相互理解の温度計が、政治の風に巻き込まれた。

ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護

ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護

採決の合図が下りると、議場に小さな安堵が走った。ユネスコ総会が、脳や神経の活動を読み取るニューロテクノロジーの扱いを定める初の倫理勧告を採択した。思考の自由と精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さないという原則を国際的に掲げた点が要である。AIの加速と結びつく技術の伸びに先回りし、人権の土台を整える狙いがある。

AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す

AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す

若葉台の車両基地で静かに停まる新型が、報道陣の前で最初の扉を開いた。京王電鉄の通勤車両「2000系」は、2026年1月31日に営業運転を開始し、翌年3月までに4編成40両を順次投入する。車内には大型フリースペース「ひだまりスペース」を備え、AIの分析を生かしたデザインで、移動の心地よさを広げる計画だ。

香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」

香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」

笛と太鼓のリズムに合わせ、黄色や青の旗がRoyal Mint Court前で揺れ続けた。2025年11月15日、ロンドン中心部で中国が計画する巨大大使館への反対デモが行われた。香港からの移住者やチベット、ウイグルの人々、近隣住民が列をなし、監視や言論の萎縮を招くとの不安を掲げた。政府判断が再び延びるなか、声は途切れなかった。

インド・スリナガル警察署で押収物が爆発 署舎崩壊で9人死亡

インド・スリナガル警察署で押収物が爆発 署舎崩壊で9人死亡

鑑識員が試料を取り分け、警官が記録を確認していた矢先だった。2025年11月15日未明、スリナガル郊外ノウガムの警察署で保管中の押収物が爆発し、署舎は一気に崩れた。少なくとも9人が死亡、負傷は30人前後にのぼる。押収物は同月10日のデリー車爆発の捜査で確保されたものとされ、地元当局はテロとの直接の関連は薄く、手順中の事故だった可能性に重心を置く。証拠を守るはずの場所で命が失われた事実が、捜査現場の…

家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討

家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討

電気・ガスの請求書に身構える家庭が増えるなか、政府が冬場の負担を和らげる案を詰めている。2026年1〜3月の使用分を対象に、3か月で計6000円程度を補助する方向だ。経済対策全体は2025年度補正予算と減税を合わせて17兆円超の規模を見込み、2025年11月21日にも閣議決定の見通しとされる。家計の底冷えを、財政で一時的に受け止める狙いである。

ロックフェラーやゲイツ財団ら、健康に3億ドル投資 COP30で新基金始動

ロックフェラーやゲイツ財団ら、健康に3億ドル投資 COP30で新基金始動

壇上に並んだ各財団の担当者が、次に打つ手を手短に述べていく。ブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)で今週、慈善団体の連合が気候変動による健康被害への研究・実装に計3億ドルを投じると公表した。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えるデータ基盤と投資判断を進め、公的資金の不足を補う狙いだ。

深夜まで通知音鳴りやまず サッカー代表選手への執拗DMで川野容疑者逮捕

深夜まで通知音鳴りやまず サッカー代表選手への執拗DMで川野容疑者逮捕

通知音が重なったのは、11月9日15:00頃から10日2:05頃にかけてだという。サッカー日本代表の中村敬斗選手に、SNS(交流サイト)のダイレクトメッセージが相次いだ。千葉県警我孫子署は14日、埼玉県内の自称フリージャーナリスト川野美由紀容疑者(65)をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。面識のない相手に繰り返し好意や性的関係を求める文面が届いたとされ、オンライン上の「つきまとい」が刑事事件とし…

テスラ、米規制当局と連携し家庭用蓄電池をリコール 安全確保へ遠隔除電も

テスラ、米規制当局と連携し家庭用蓄電池をリコール 安全確保へ遠隔除電も

アプリに届いた警告を合図に、設置業者の電話が鳴りはじめた。テスラは、米国の規制当局と連携し家庭用蓄電池Powerwall 2の一部をリコールすると発表した。2025年11月14日、第三者製のセル不具合で過熱や発煙の恐れが判明し、対象機は無償交換となる。遠隔での除電が進み、安全確保を優先する対応が動き出している。

Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化

Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化

停止されたアカウントの調査が進むあいだ、社内の脅威インテリジェンスが次々とログを洗い直した。Anthropicは2025年11月13日、中国政府の支援を受けたとみられる集団がAIモデル「Claude」を悪用し、企業や政府への攻撃をほぼ自動化していたと公表した。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例だとしている。

無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響

無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響

受注停止中の「無印良品ネットストア」の告知欄に、新たな注意喚起が加わった。良品計画は2025年11月14日、物流委託先のASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害の影響で、配送のために預けていた顧客情報が外部に流出した可能性があると明らかにした。発表は注意喚起と並走し、被害の有無を追う調査の継続も示した。

米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ

米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ

米司法省が「Scam Center Strike Force(詐欺センター対策部隊)」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。

警視庁が中国籍会社役員ら8人を逮捕、偽刻印金塊で約95億円不正売却

警視庁が中国籍会社役員ら8人を逮捕、偽刻印金塊で約95億円不正売却

刻印を打ち直した延べ棒が、都心の店先へ次々と運び込まれた。警視庁は2025年11月14日、中国籍の会社役員・楊暁東容疑者(39)=東京都渋谷区=ら8人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使(他人名義の文書を作り使う罪)の疑いで逮捕と発表した。3〜7月に約95億円相当の金を不正売却したとみている。千代田区の店舗で偽刻印の金塊37kgを売り、約6億円を得たとされる。

連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める

連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める

議場でマイクを握ったパキスタンのナクビ内相が、今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人が関与したと明言した。2025年11月13日の発言は、タリバン暫定政権への不信を改めて示し、国境地帯の緊張をさらに押し上げる重いシグナルとなった。事件の連鎖は治安の綻びを映し、外交の溝も深くした。

ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告

ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告

資金が尽きかけた現場から、支援の呼びかけが重なった。国連世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)は2025年11月12日に共同声明を出し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含む少なくとも12の危機で飢餓が拡大していると警告した。必要な290億ドルに対し、10月末時点の拠出は105億ドル。各国に追加支援を求めた。

インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示

インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示

サイレンが旧市街の交差点を駆け抜けた。観光客と通勤客が行き交うラールキラー近くで、停止した乗用車が爆ぜ、周囲の車が黒く焦げた。2025年11月10日 22時ごろのことだ。当初は少なくとも8人の死亡、20人の負傷が確認され、その後の病院発表で犠牲は増えた。政府は12日に「テロ事件」との見解を示し、徹底捜査と責任追及を指示した。

英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月

英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月

ロンドンのサザーク刑事法院が2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏(Zhimin Qian)被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国警察は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」と位置づける。中国で12万8000人規模の被害が生んだ重い結末であり、判決は犯罪収益と暗号資産の境界に厳しい線を引いた。

ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理

ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理

ミラノの検察庁で、厚い封筒が受理された。差し出したのは作家で記者のエツィオ・ガヴァッツェーニ氏だ。内容は、1990年代前半に富裕層が紛争下のサラエヴォ近郊で民間人を狙撃する「サファリ」に参加したという告発である。検察は殺人の疑いで本格捜査に踏み出し、沈殿していた噂は、たどるべき足跡を持つ事件へと姿を変えつつある。

埼玉県春日部市米島で窃盗犯が窓ガラスを割って侵入、埼玉県警が周辺警戒強化

埼玉県春日部市米島で窃盗犯が窓ガラスを割って侵入、埼玉県警が周辺警戒強化

割られた窓の桟に懐中電灯の光が走り、捜査員が破片を一つずつ拾い上げた。2025年11月14日 3:40ごろ、春日部市米島の一戸建てで、何者かが1階の窓ガラスを割って侵入し、現金などを盗んで逃走したとの情報が埼玉県警に寄せられた。同日、周辺でも複数の被害が発生したとみられ、警戒が強まっている。

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