旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
証言台に促され、母親が静かに頭を下げた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の裁判で、2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判に被告の母親が初めて公の場で臨み、現在も世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を信仰していると明かし、遺族と国民に謝罪した。弁護側は情状を立証し、検察側は悪質性を指摘する。
パブリック
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
Category
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
地図を広げた机の上で、管路の色が合流していく。国土交通省が、市町村ごとに分かれてきた上下水道の運営を束ね、複数自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固めた。来年度に新たな補助制度を創設し、県単位や数十万人規模の一体運営を後押しする狙いだ。老朽化や人手不足に直面する基盤を、持続可能なかたちへと組み替える。
中国籍の鄧洪鵬被告を下校中の男児4人はね逃走で懲役2年6カ月、執行猶予4年判決
裁判官の声が静まり、法廷に短い沈黙が落ちた。埼玉県三郷市で2025年5月、下校中の男児4人をはねて逃げたとして起訴された中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は2025年11月13日、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。飲酒の上での運転と逃走の悪質性を認めながらも、反省の態度などを量刑で考慮した判断である。
海自初の「哨戒艦」誕生 1番艦「さくら」2番艦「たちばな」が横浜で進水
瓶が船首で割れ、白い飛沫が弧を描いた。横浜・磯子の造船所で、海上自衛隊初の「哨戒艦」2隻が命名・進水した。1番艦は「さくら」、2番艦は「たちばな」。平時の警戒監視に特化した新型で、艦隊の負担を軽くし、運用の幅を広げる節目となる。就役は2027年初頭の見込みとされ、配備の準備が動き出した。
岩手県警、滝沢市滝沢森林公園でクマ講習実施、13日からライフル駆除運用開始に備え
猟友会員がレプリカ銃を構え、機動隊員が息を詰めて距離を測る。2025年11月12日、滝沢市の県滝沢森林公園で、岩手県警と警察庁派遣の駆除チームがクマ対応の講習に臨んだ。13日からは警察官がライフル銃で駆除できる新運用が始まる。現場の判断と安全、その最前線が動き出す。
太陽がX5.1フレアを発生、地球で強い磁気嵐が続き、通信・電力に障害
短波無線の雑音が強まり、極方向の空に淡いベールが揺れた。11日夜、太陽の活発域がふたたび火を噴き、X5.1クラスの太陽フレア（太陽面の大規模爆発）が発生した。衛星観測は大規模なコロナ質量放出（CME）が伴ったことを捉え、地球では強い磁気嵐が進行中だ。影響は12日から13日にかけても続く見通しで、通信・測位・電力など暮らしの足場に注意が必要になる。
警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
玄関の鍵が回り、捜査員が足早に室内へ入った。警察は2025年11月12日、須坂市内のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）の疑いでタイ国籍の73歳女を逮捕した。県内で同容疑の検挙は初めてだという。容疑者が提供した部屋ではタイ国籍の男女が共同生活しており、8人が逮捕、10人が摘発された。住まいが違法滞在の足場になる構図があらわれた。
警視庁、業務用スーパー「ハナマサ」株券偽造で男女3人逮捕、会社支配狙いとみて捜査
東京地裁に差し出した株式譲渡契約書と株券が偽造だった疑いで、警視庁が男女3人を逮捕した。対象は、かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟だ。会社の実権を奪う狙いがあったとみて捜査が進む。身近なブランド名が登場する一件だが、現在の店舗運営とは直接の関係はないと整理しておきたい。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
辞任の知らせは、短い投稿から始まった。フリンチュク・エネルギー相が汚職捜査を受け辞表を提出し、同日、前任のエネルギー相でもあるハルシチェンコ司法相は職務停止となった。ウクライナ当局は前日、エネルギー高官が関与したとされる不正取引で7人を訴追している。冬の備えが急がれる電力の現場で、統治の信頼をどうつなぎ直すかが問われている。
中国・四川省馬爾康市の紅旗橋が一部崩落、758m橋桁消失で通行止め
山腹が砕ける音の直後、長さ758mの橋桁が一気に消えた。四川省馬爾康市の紅旗橋が、開通から数か月で一部崩落した。前日に斜面の変形や路面の亀裂が見つかり、通行は停止済みだった。人的被害は確認されていないが、地滑りを誘因とする今回の崩落は、山岳地帯を貫く大型インフラの「つくる」と「守る」の均衡に、改めて難しさを突きつけている。
金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は12日、能登半島地震の被災地で公費解体中だった元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンなどを盗んだ疑いで逮捕、送検されていたトルコ籍の男性（24）を不起訴とした。捜査機関は処分理由を明らかにしていない。被災現場で起きた資材窃盗と司法判断が交差し、復旧の現場に静かな波紋を広げている。
女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は記者団の前で工程表をなぞり、「5年は厳しい」と言葉を置いた。新規制基準で義務づけられた特定重大事故等対処施設（原発の重大事故やテロに備える別棟設備）の設置期限について、延長を求める考えを示したのである。女川原発2号機は完成見通しを2028年8月へ見直しており、設置期限の2026年12月以降は運転停止が避けられない。制度と現場のずれが、運転の継続と地域の安心の間に影を落とし始めて…
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
玄関の出入りが絶えないとの通報を受け、京都府警が動いた。2025年11月12日、京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕し、彼らを住まわせたとしてムハマッド・ヌズライ容疑者（48）を同法違反（不法残留幇助）の疑いで逮捕した。地域の目が、見えにくい滞在と労働の実態を照らし出した出来事である。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
改札に並ぶ人の歩幅が、そっと変わり始めた。JR東日本は10月末に公表した2026年3月期第2四半期の決算説明資料で、きっぷ投入やSuicaタッチが要らない「ウォークスルー改札」を2028年度にも広域品川圏の在来線へ導入する方針を示した。上越新幹線での実証を起点に、混雑緩和や利用しやすさ、改札システムのコスト削減へつなげる狙いだ。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合で迂回融資や反社会的勢力への支払いが判明し、金融庁が公的資金を受ける信用金庫・信用組合への監視強化に動いた。資本注入の審査を有識者に義務化し、監視役の独立性を厳格に求める。2026年の法改正と施行を視野に、地域金融の信頼回復を急ぐ。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選をめぐり公職選挙法違反容疑で告発されていた斎藤元彦知事とPR会社代表を、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。斎藤氏側から支払われた71万5000円は「選挙運動の対価とは認められなかった」と説明。ネット選挙の線引きが問われた一件は、ひとまず結論を見た。
政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
出発ロビーの列が静かに進むなか、政府・与党が「国際観光旅客税（出国時に1人1000円を航空券等に上乗せして徴収する国税）」の引き上げに向け調整に入った。軸は現行の3倍となる3000円。観光公害（オーバーツーリズム）への対策を広げる財源づくりが狙いだ。パスポートの取得費を軽くする案も政府内で浮上し、年末の税制改正論議の焦点に据えられる見通しである。
静岡県警、新東名トンネル追突で俳優・広末涼子さんを送検方針11月13日送致へ
捜査員が解析結果を確認し、手続きの段取りが固まっていく。新東名のトンネルで起きた追突で同乗者が骨折した件で、静岡県警は俳優の広末涼子さんを書類送検する方針を決め、11月13日にも送致する見通しだ。容疑は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）。当初検討された危険運転致傷の適用は見送りになるとみられる。
警察庁が公表、SNS型投資詐欺の被害が1〜9月で2000件超・約300億円
SNSの画面に現れた見慣れないバナーを押すと、数分後にはLINEのグループ招待が届く。2025年11月12日、警察庁は著名人を装うネット広告を入口とする「SNS型投資詐欺」の被害が今年1〜9月の暫定値で2000件超、被害額は約300億円規模に達したと明らかにした。7月以降の増勢が際立ち、同庁は注意喚起を強めている。
暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い
暴力団対策の現場から、信じ難い動きが伝わってきた。警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置づけられる国内最大級のスカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏らした疑いで逮捕された。容疑は地方公務員法違反（守秘義務違反）。対トクリュウの最前線で情報が逆流した形で、捜査体制の信頼を揺さぶる事案である。
