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ロイターによると、中国・北京を訪問中のオランダのシェールツマ外貿・開発協力相は現地時間7日、半導体メーカーのネクスペリアを巡る問題で、中国と「極めて良好な形」で協力していると述べた。今回の訪中は、オランダ閣僚が現地で率いる対中通商ミッションとして2018年4月以来初めてとなる。
北京と上海を回る通商ミッション
オランダ政府は現地時間6日、シェールツマ氏が7〜9日に中国を訪問し、北京で中国商務省の王文涛商務相と二国間対話を行うと発表した。中国商務省系の公表によると、両氏は7日に北京で第18回中蘭経済貿易合同委員会を共同で開き、中蘭・中欧経済貿易関係について意見を交わした。会合後には、中荷企業家委員会設立に関するMOUにも署名した。上海では政府関係者や企業関係者との面会が予定されており、政府間協議と企業交流を組み合わせた日程となっている。
シェールツマ氏と王氏は現地時間3月25日、カメルーンの首都ヤウンデで会談していた。この場では中蘭の経済・貿易関係や世界貿易機関（WTO）改革に加え、半導体協力とネクスペリア問題について意見を交わした。
シェールツマ氏は同会談で、中国はオランダにとって重要な経済・貿易相手国だと述べ、新政権が対中関係を重視しているとの立場を示していた。企業代表団を率いて早期に訪中し、対話と協議を強化したい意向も伝えていた。
ネクスペリア介入後に続く政府間協議
ネクスペリアを巡っては、オランダ政府が2025年9月30日、同社を対象に物品供給法（Wbg）に基づく命令を発動した。これは重要物資の供給や管理に政府が緊急に関与できる仕組みで、政府は同年11月6日、当時職務を停止されていたCEOによるものとされる製品、資産、資金、技術、知識の外国主体への不適切な移転に重大な懸念があったと説明した。
その後、オランダ政府は同月19日、中国当局の措置などを踏まえ、物品供給法に基づく命令を一時停止した。政府は、ネクスペリアの中国拠点からの供給再開に向けた中国側の対応を「善意の表れ」と受け止め、中国当局との建設的な対話を続けるとしていた。
今回の訪中では、ネクスペリア問題の解決条件や具体的な実施時期、同問題に関する合意文書は明らかになっていない。一方、中国商務省系の公表では、7日の第18回中蘭経済貿易合同委員会後、王氏とシェールツマ氏が中荷企業家委員会設立に関するMOUに署名したことが確認できる。ネクスペリア問題は、半導体供給と通商関係にかかわる案件として、引き続き両国間の協議課題になっている。
