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米財務省外国資産管理局（OFAC）は米東部時間7月7日、イラン産原油などの生産・配送・販売を一時的に認めていた包括許可GL Xを撤回し、終了処理に限るGL X1へ置き換えた。イラン外務省は8日、戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」違反だと非難し、結果責任は米国にあると表明した。
原油輸出をめぐる覚書条項
撤回されたのは、6月21日付で認められていたOFACの包括許可GL Xだ。GL Xは、イラン産原油、石油化学製品、石油製品の生産、配送、販売に関わる取引を8月21日午前0時1分（米東部夏時間）まで認める内容だった。7月7日付のGL X1はこの許可を全面的に置き換え、新規購入や積み込みを認めず、既存取引の終了処理だけを7月17日午前0時1分（同）まで認めている。
公開された覚書文面には、イラン産原油、石油製品、派生品の輸出に加え、銀行取引、保険、輸送など関連サービスに必要な猶予を米財務省が出すとの条項が盛り込まれていた。イラン側は今回の撤回について、この原油輸出に関する条項への違反だと位置付けている。
履行条件をめぐる対立
米当局者は撤回の理由として、ホルムズ海峡で商船への攻撃が相次いだことと、覚書が履行状況に応じた枠組みであることを挙げたと報じられている。ホルムズ海峡は中東産原油の主要な輸送路で、船舶への攻撃はエネルギー供給や海上交通の安全に直結する。
イラン外務省は、米国の措置に対し、自国の利益と国家安全保障を守るために必要と見なす措置を取ると表明した。ただし、具体的な対応の内容は示していない。ロイターなどによると、米軍は同日、商船攻撃への対応としてイランへの攻撃も実施した。今回の制裁猶予撤回により、6月中旬に動き出したばかりの制裁緩和と停戦の枠組みは、制裁面と軍事面の双方で緊張が高まっている。
