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兵庫県は、2020年度の県債借り換えで、売却済み用地に対応する338億円を含む490億円を全額借り換えていた問題について、外部有識者を交えた検証と再発防止策の検討を進める。斎藤元彦知事が7月15日の定例会見で方針を示した。
売却済み338億円分も借り換え
兵庫県は2000年度、公共用地先行取得等事業債を活用し、将来の公共事業に必要な用地を490億円で取得した。2017年度以降に用地の買い戻しが進み、2020年度の借り換え時点では338億円の売却収入が生じていたため、借り換え対象は未売却分152億円に限るべきだった。しかし県は、売却済み分を含む490億円を全額借り換え、県債管理基金に338億円を留保していた。
総務省は6月下旬、この処理が地方財政法に抵触するおそれがあると指摘した。県は、留保した338億円を実質公債費比率の算定に使う基金残高から除外するとともに、残る152億円についても算定方法を見直した。両方を反映した再計算では、単年度と3か年平均の実質公債費比率が最大0.8ポイント悪化する。
外部有識者が経緯を検証、再発防止へ
県は、当時どのような判断で全額借り換えに至ったのかを外部有識者の意見を得ながら検証し、原因の特定と再発防止策の策定につなげる。大紀元によると、持続可能な財政運営検討会の下に部会を置き、外部専門家を含む検証チームを設け、当時の関係者にも確認する方針だ。
斎藤知事は会見で、財政運営は専門性が高く、財政部門の外からは知事でも実態を把握しにくい面があったとの認識を示した。県は検証の結果を今後の財政運営に反映し、処理の透明性と説明体制を高める。
