モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
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停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が、次の段階に入りつつある。ドイツ紙ウェルトは2025年12月31日、外交筋の話として、侵攻終結後の停戦確保を目的に、欧州諸国が最初の半年で約1万〜1万5000人規模の派兵を計画していると報じた。英仏が安全の保証として「有事の地上交戦」を排除しない点も、実効性とリスクの両面で注目される。
台湾海巡署が周辺離脱発表 中国演習後も24カイリ外に船残留
台湾の海上保安当局にあたる海巡署は2025年12月31日、中国の軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表した。一方で、なお台湾の「24カイリ線（接続水域）」の外側に残る船もあるという。中国側は同日、軍事演習「正義使命2025」の完了を発表しており、焦点は「撤退」と「常態化した圧力」の境目をどこに引くかに移っている。
タイ政府がカンボジア兵18人解放 国境紛争巡り155日拘束後
タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、タイ政府は2025年12月31日、拘束していたカンボジア兵18人を解放し、国境の検問所で引き渡した。カンボジア国防省報道官は、兵士らがタイ側に155日拘束された後、現地時間午前10時（日本時間正午ごろ）にカンボジア側へ戻ったと説明した。
習近平国家主席が祝辞 祖国統一は妨げられないと台湾巡り言及
年の瀬の恒例行事である新年の祝辞で、習近平中国国家主席は2025年12月31日、台湾海峡を挟む「両岸」の同胞は血のつながりが深いと述べたうえで、祖国統一は歴史の流れとして妨げられないとの考えを改めて示した。国営メディアを通じて発表され、台湾情勢への圧力と国内向けの結束訴えが同時ににじんだ。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
中国軍用機207機を48時間で確認、台湾が防空負担を警戒
2025年12月31日、台湾の国防部は、同日午前6時（日本時間午前7時）までの48時間で、中国の軍用機の活動を延べ207機確認したと明らかにした。中国軍が台湾周辺で演習を行うなか、航空機の飛来が目立って増えた形だ。台湾側にとっては、防空の負担だけでなく、空と海の「通常運用」をどこまで守れるかも問われている。
ベラルーシに核搭載可能な極超音速弾オレシュニク配備、欧州で警戒強まる
ロシア国防省は2025年12月30日、核搭載も可能だとする中距離の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシで実戦配備したと発表し、移動式の発射車両を映した動画を公表した。場所や配備規模が見えにくいまま、欧州側の警戒が先に強まっている。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、米国による「安全の保証（戦後の再侵攻を抑える具体策）」の一環として、米軍がウクライナに駐留する可能性をトランプ米大統領と協議していると明らかにした。メッセージアプリを通じた報道機関との応答で、駐留が実現すれば抑止力が増すとの考えを示し、米国だけでなく支援国とも話し合っているという。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けるなか、米下院の「中国問題」を扱う超党派の特別委員会の指導部が、12月30日付で「意図的なエスカレーション」と非難する声明を出した。演習は実弾射撃も含み、台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明らかにしている。威嚇の連鎖をどこで止めるかが、年末のインド太平洋の焦点になっている。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む形で始めた大規模な軍事演習を巡り、日本政府が2025年12月29日、中国側に懸念を伝えていたことが分かった。台湾問題は対話によって平和的に解決されることを期待する立場も示したという。関係者が12月30日に明らかにした。演習は実弾射撃も含むとされ、周辺の民間航路や地域の緊張に影響が出ている。
中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けたことを受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定は世界の安全保障と繁栄に不可欠だとして懸念を表明した。武力や威圧で一方的に現状を変える試みに反対し、関係当事者に自制を求めた。
日本共産党の不破哲三氏が死去、急性心不全95歳
日本共産党で委員長や議長などを務め、理論面でも党内に影響力を持ってきた不破哲三氏（本名・上田建二郎）が、2025年12月30日午後1時20分、東京都内の病院で急性心不全のため死去した。95歳だった。党は喪主を長女の上田千加子氏とする家族葬を行い、党としての葬儀も別途実施する予定だ。大きいのは「看板」だけでなく、路線の説明役を誰が担うかである。
CIAが無人機で港湾攻撃、米国の対ベネズエラ作戦が領内へ
米CNNは2025年12月29日、中央情報局（CIA）が今月、ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報じた。事情を知る関係者の話として、標的は麻薬の積み替えに使われていたとみられ、現場に人がいなかったため被害は出ていないとしている。米国の対ベネズエラ作戦が「海上」から「領内」へにじむ点が焦点になる。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺で中国軍の大規模演習「正義使命ー2025」が続く中、2日目に入った2025年12月30日、中国の王毅外相は北京のシンポジウムで、米国が台湾向けに約110億ドルの武器売却を承認したことに「強く対抗する必要がある」との考えを示した。軍事行動と外交メッセージが同時に積み上がり、台湾海峡の緊張は短期的に下がりにくい局面に入っている。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港への空爆に踏み切った。サウジアラビア国営通信（SPA）によると、作戦は「限定的」で、「外国の軍事支援」を標的にしたという。これに先立ち連合は、港周辺にいる市民に退避を呼びかけていた。港は物資の出入り口でもあり、軍事行動が地域の日常と物流にどう跳ね返るかが焦点になる。
プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ロシアのラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが28日夜から29日未明にかけ、露西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を長距離ドローン（無人機）91機で攻撃しようとしたと主張した。ロシア側は全機を撃墜し、被害はなかったとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、主張は虚偽だとして全面否定し、ロシアが追加の長距離攻撃を正当化しようとしていると反発した。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は2025年12月30日、台湾島の周囲で2日目の大規模演習に入った。台湾を取り囲む海空域で、午前8時から午後6時（中国時間）まで約10時間の実弾射撃訓練を組み込む。演習名は「正義使命─2025」とされ、東部戦区（台湾海峡方面を担う司令部）は「分離主義に対抗し、統一を推し進める決意を示す」と説明する。焦点は、訓練海域が台湾に近づくほど、航路や航空の運用に“回避の判断”が増える点だ。
台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ
台湾国防部は2025年12月30日、台湾時間29日午前6時から30日午前6時までの24時間に、中国の軍用機を延べ130機確認したと発表した。うち延べ90機が台湾海峡の中間線を越えたとしている。中国側が同時期に軍事演習を打ち出すなか、台湾は「監視と即応」を常態化させているが、航空や海上交通を含む民間の負担もじわりと膨らむ局面だ。
