中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を「これまでの6割」まで減らすよう指示していたとライブドアニュースが報じた。中国の文化観光省が大手各社の担当者を集め、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後に伝えたという。指示の存在は口外しないよう注意もあったとされ、現場は静かに動揺している。
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ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上での「封鎖」取り締まりに、少なくとも今後2カ月は専念するよう命じた。米当局者が2025年12月24日、Reutersに明らかにした。地上攻撃の示唆よりも、制裁の実力行使を前面に出す形で、タンカーの臨検や拿捕が主戦場になりつつある。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発物の攻撃を受け、兵士1人が軽傷を負ったとして、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したと非難し、報復する考えを示した。ハマス側は関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張している。
空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。焦点の一つが空母で、中国が現在3隻の空母戦力を、2035年までに計9隻へ拡大しようとしているとの見通しを示した。11隻を保有する米海軍との「数の差」は縮むが、海で起きる変化は単純な足し算ではない。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
台湾周辺の緊張をどう言葉にするかが、年末の国会と世論を揺らしている。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べた。これを受け、12月21日のNHK番組で立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていかないと」と語り、発言の是非が波紋を広げた。
軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
ロシアの首都モスクワで2025年12月24日未明、警察官2人が不審な男に近づいた直後に爆発が起き、警官2人を含む3人が死亡した。捜査当局は事件として立件し、監視カメラなどを調べている。現場は2日前にロシア軍幹部が車の爆弾で殺害された地点の近くで、治安当局は「点」として処理しにくい局面に入った。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進めている。一般会計は約122.3兆円と、当初予算で過去最大を更新する見通しだ。税収が伸びても歳出を賄い切れず、新規国債は約29.6兆円に膨らむ。家計の負担感が残るなか、何に優先的に配るかが焦点になってきた。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のScott Kupor局長は米東部時間2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示したと明らかにした。初年度は約1000人の採用を想定し、AIや政府ITの刷新を担わせる構想だ。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、レアアースを含む泥を大量に処理する施設を2027年までに整備する。水深約6000メートルの海底から泥を回収する実証試験を2027年に始める計画で、「掘る」以前に「さばく」段取りを先に固める。
日産で個人情報流出 委託先サーバー侵害、福岡の顧客2万人超影響
日産自動車は、販売会社向けの顧客管理システム開発を委託していた米Red Hat（レッドハット）が管理するデータサーバーで不正アクセスが起き、旧福岡日産自動車（現・日産福岡販売）の顧客約2万1000人分の個人情報が流出したと公表した。委託先での侵害が、販売店の顧客対応にまで波及した形だ。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクのRhodium Groupは12月22日、2025年の中国の実質GDP成長率を2.5～3％程度と見込むとの推計を示した。政府が掲げる「約5％」という成長シナリオと、投資の鈍化が映し出す現実との間には、なお大きな隔たりがある。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
2025年12月23日、政府は首相官邸で海上保安能力を底上げする関係閣僚会議を開いた。尖閣諸島周辺で中国当局の船の活動が続き、海の監視を切らさない体制が重みを増すなか、海上保安庁の人員確保と待遇改善をどう進めるかが主要な論点になった。高市早苗首相は勤務環境の改善に取り組む考えを示した。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は2025年12月23日の閣議で、「サイバーセキュリティ戦略」の変更を決定した。国家を背景とする攻撃やAIを使った手口の高度化を念頭に、重大事案では警察庁と防衛省・自衛隊が共同で「無害化措置」を行う体制づくりを掲げる。守る範囲が広がるほど、現場の運用と説明責任が次の焦点になる。
S-400レーダー・戦闘機損傷 ウクライナがクリミア拠点を攻撃
ウクライナ保安庁（SBU）は2025年12月18日、ロシアが占領するクリミアの軍用飛行場「ベルべク」を長距離ドローンで夜間攻撃し、地対空ミサイルS-400の関連レーダーやMiG-31迎撃機を損傷させたと発表した。さらに12月20日には、同じ飛行場でSu-27戦闘機2機と管制塔も標的にしたとして、航空運用の要所を揺さぶる姿勢を強めている。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシアは2025年12月22日、セルゲイ・ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」して地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表した。ロシアはベネズエラへの連帯と「全面的支持」も改めて示した。
