NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休（2月15日〜23日）をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
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今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
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オデーサ州の港湾と電力に夜間攻撃、停電12万人超
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月22日未明、ロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを襲い、主要港ピウデンヌイで火災が発生した。復興担当のオレクシー・クレバ副首相は、停電が12万人超に及んだと説明し、海上物流を乱す狙いだとしてロシアを非難した。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
Reutersは2025年12月22日、米国防総省がまとめた年次報告書の草案として、中国がモンゴル国境に近い3つの新たなサイロ群に、核弾頭搭載が可能な固体燃料ICBM「DF-31（東風31）」を100発超配備した可能性があると伝えた。交渉を呼びかけるトランプ米大統領の意向とは裏腹に、草案は中国側に包括的な軍備管理へ踏み出す兆しが乏しいとの見立てを示す。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
トランプ米大統領は2025年12月22日、南部フロリダ州での演説で、海軍が新たに2隻の大型艦を建造し「Trump-class（トランプ級）」と名付ける構想を打ち出した。「Golden Fleet（黄金艦隊）」の中核とし、将来は20〜25隻へ増勢すると説明する。だが、壮大な言葉の先で、実際に動くのは予算と造船所である。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2025年12月22日、2026年度当初予算案の一般会計歳出を122兆円前後とする方向で調整に入った。2025年度当初の過去最大を上回り、更新が続く見通しだ。新規国債発行は30兆円を超えないよう抑える構えだが、金利上昇で「借金の維持費」が増え、帳尻合わせは一段と難しくなっている。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシアの捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両の下に仕掛けられた爆発物が起爆し、参謀本部の陸軍作戦訓練局長ファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表した。爆発はモスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）に起き、同氏がKiaのSUV「Sorento」で駐車スペースから出ようとした直後だったという。捜査当局は、ウクライナの特務機関の関与も捜査線上にあるとしている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
イスラエル軍がシリア南部で拘束、IS関係者疑いを越境移送
イスラエル軍は2025年12月20日、シリア南部で過激派組織「イスラム国」（IS）と関係があると疑う人物を拘束し、イスラエル側へ移送したと明らかにした。舞台は、国境線が揺れやすいゴラン高原周辺だ。治安対策の一手に見える一方、越境拘束という形は、地元の不安と外交交渉の火種も同時に連れてくる。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
老朽空母の後継を正式化 フランス、新型空母PANG計画
フランスのマクロン大統領は2025年12月21日、老朽化が進む原子力空母「シャルル・ドゴール」に代わる新型空母の建造方針を確認した。計画名は「Porte-Avions Nouvelle Génération（PANG）」で、費用は約102億5000万ユーロ。政府は2038年の就役と同時に、2001年就役の現行艦を退役させる想定だ。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
ウクライナ北東部スムイ州の国境沿いにあるフラボウシケ村（Hrabovske）で、ロシア軍が越境して住民約50人をロシア側へ連れ去ったとウクライナ側が発表した。2025年12月21日に国内メディアが軍の説明として伝え、現地ではその後も戦闘が続いているという。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
米空軍偵察機が嘉手納発で半島・露極東へ、監視か定例か
米空軍の特殊偵察機2機が2025年12月15日、沖縄の嘉手納基地を発ち、朝鮮半島周辺とロシア極東に向かったことが、民間のフライトトラッキングで追跡された。確認されたのは、電波情報を集めるRC-135Wと、大気中の放射性物質を採取するWC-135Rだ。空に残る航跡は、抑止のための監視なのか、単なる定例任務なのかという解釈の揺れも同時に映し出す。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、ポルトガルと「海上の無人システム」を共同生産する枠組みを整えると明らかにした。キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、両国の共同声明に署名した。即席の開発で戦場をしのぐ段階から、欧州の産業連携で量産と継続性を確保する段階へ、軸足が移りつつある。
上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割
上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還される。国内の飼育はゼロになる見通しだ。朝日新聞社が2025年12月20日、21日に行った全国世論調査では、パンダの再来日に向けて政府が中国側へ働きかけることに「不要」が7割、「必要」が約4分の1だった。人気者の不在を前に、国が動くべきかどうかが、思いのほか冷静に問われている。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUが、EUの研究助成「Horizon Europe」への日本の“準参加”に向けた交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜2027年の公募で日本側が欧州勢と同じ土俵に立つ可能性が現実味を帯びてきた。国内では拠出金を見込む動きもあり、研究室や企業が次に問われるのは「応募できる」から先の体制だ。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は12月19日、米軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を狙った攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を始めたと明らかにした。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件を受けた報復だとしている。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初の「AI基本計画」案を取りまとめた。12月23日にも閣議決定する見通しだ。高市早苗首相は官民での「反転攻勢」を掲げ、AI関連施策に1兆円超を投じる方針と、行政向け基盤「源内」を2026年5月から全省庁で本格導入する考えを示した。
港と海が同時に標的 ロシア軍とウクライナ側の攻防激化
ロシア軍は2025年12月19日夜、ウクライナ南部オデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃し、州当局は7人が死亡、15人が負傷したと発表した。一方で同日、ウクライナ保安局はロシアの制裁逃れに使われる「影の船団」のタンカーを地中海で無人機が損傷させたと明らかにした。港と海路をめぐる攻防が、前線の外側にも広がっている。
