台湾の台北市中心部で通り魔事件、3人死亡 容疑者は転落死
台湾・台北市中心部で2025年12月19日夕、通行人や買い物客が刃物などで襲われ、少なくとも3人が死亡した。容疑者の男は現場近くの建物から転落して死亡し、警察は12月20日も単独犯かどうかや動機の特定を急いでいる。地元報道では男は兵役関連の手続きを妨げた疑いで指名手配中だった。
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語る前に切り捨てる政治 核保有発言で露呈した野党の姿勢
安全保障を助言する立場の官邸関係者が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と私的に述べたとされ、政界がざわついている。野党は12月19日、発言の是非を論じる前に罷免を求め、政府は非核三原則の堅持を前面に出した。戦後、語られること自体が忌避されてきた核の問題は、内容ではなく「口にした事実」を巡って、政治の思考停止を映し出している。
負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と日本維新の会は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げ、自動車や軽自動車の取得時にかかる環境性能割も廃止する。負担軽減のメッセージは明確だが、減税分の穴埋めと将来の増税が同じ文書に並ぶ点が、今回の読みどころになる。
「装備は防御のためで問題無い」 小泉防衛相が中国の挑発批判否定
2025年12月19日、小泉進次郎防衛相は記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発」と位置づけたことに反論した。装備は防御のためで、他国に脅威を与えるものではないとの立場を示した。小さな島に置かれる「目」が、抑止と外交の両方で重い意味を帯び始めている。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向けに総額111億ドル規模の武器売却を進める動きに対し、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強めた上で主権と領土保全を守るための「有力な対応」を取るとする声明を公表した。外交の言葉を超え、軍の運用で圧力をかける構えを前面に出した形だ。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ米大統領は2025年12月18日、2028年末までに有人月面着陸を成功させる目標と、兵器の脅威から宇宙を守る方針を同時に掲げる大統領令に署名した。探査計画の「締め切り」を政治の言葉で前に押し出しつつ、安全保障では月周辺までを監視と防護の射程に入れる。期限と守備範囲が同時に広がるとき、現場の負担と選択肢はどう変わるのかが焦点になる。
同盟国支援と戦力維持を両立 米国、国防権限法成立
トランプ米大統領は12月18日、2026会計年度（2025年10月1日～2026年9月30日）の国防権限法（NDAA）に署名し、成立させた。規模は約9010億ドルに達し、同盟国支援と米軍の態勢維持を同時に押し込んだ形だ。
ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
ドイツのメルツ政権が、対外情報機関の連邦情報局（BND）の役割を「収集・分析」から一歩進め、サイバー作戦や妨害工作の実行まで可能にする法改正を検討している。2025年12月18日、北ドイツ放送（NDR）などが草案の存在を報じた。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日本銀行は2025年12月19日、短期金利の誘導目標を0.5%前後から0.75%前後へ引き上げることを決めた。利上げは2025年1月以来で、会合ベースでは7会合ぶりとなる。米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安による物価押し上げが続き、日銀が「賃金と物価の好循環」を優先した格好だ。
陸路の要衝ポイペトで爆撃 カンボジア、タイを批判
カンボジアは2025年12月18日、国境の町ポイペトでタイ軍機が爆弾を投下したと発表した。ポイペトは両国を結ぶ陸路の要衝で、カジノや物流で人と金が交差してきた場所だ。国境閉鎖で最大約6000人のタイ人が足止めされる中、空からの攻撃は「行き場のない人」と街の生業を同時に揺らしている。
EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結下にあるロシア中央銀行の資産を土台に、ウクライナへ約900億ユーロの資金を回す「賠償ローン」構想を協議した。争点は、資産の大半を国内で保管するベルギーが抱える法的・財政的な不安を、加盟国全体の負担としてどう分かち合うかである。
市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省・労働統計局（BLS）は2025年12月18日、11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%になったと公表した。市場の見立て（Reuters調査の予想中央値3.1%）より伸びが小さい。一方で、政府閉鎖の影響で10月の物価データが欠けており、「良い数字」と断定しにくい面も残る。
元政府高官7人、日本の情報機能強化提言 対外機関創設を構想
2025年12月18日、国家安全保障局（NSS）局長や防衛事務次官を務めた経験者ら元政府高官7人が、日本のインテリジェンス機能を強化する提言をまとめた。公安調査庁を土台に、英国のMI6を参照した対外情報機関をつくる構想を掲げる。議論の軸は「看板」より、現場が動ける制度の有無に置かれている。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委員会の東アジア小委員会に所属する超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を改めて支える共同決議案を提出した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した後、中国側が対日姿勢を硬化させたとされ、米議会が「圧力には同盟で向き合う」という構図を前面に出した。
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日の設置を目指す防災庁は、発足時に約350人規模でスタートする構想となった。現在の内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員で、平時の備えと災害対応の「司令塔」を厚くする狙いだ。人数の上積みが、被災地の初動や自治体支援の質にどうつながるかが問われる。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が2025年12月18日、記者団に日本は核兵器を持つべきだという私見を示した。一方で、政治的な反発の大きさや世論の熟度を理由に、政権として核政策を動かすのは難しいとの見立ても口にした。発言が波紋を呼ぶ中で、実際に何が変わり、何が変わらないのかが問われている。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
ガザ地区、冬の嵐「バイロン」で人道状況悪化 乳児が低体温症で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で、冬の嵐「バイロン」がもたらした豪雨と冷え込みが、戦闘で荒廃した街をさらに追い詰めている。仮設テントや仮設住宅が冠水し、ガザ当局は2025年12月15日、生後2週間の乳児が重度の低体温症で死亡したと発表した。16日にはガザ市で、空爆で傷んでいた建物の屋根が雨で崩れ、少なくとも1人が亡くなったという。
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で合計500億ユーロ超の防衛調達契約を承認した。対象は制服などの個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広い。ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、政治の「増やす」という決断が、部隊の装備更新という具体の作業へ一気に落ちてきた。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を巡り、奈良地裁の裁判員裁判は2025年12月18日の第15回公判で最終段階に入った。検察側は山上徹也被告に無期懲役を科すべきだとして求刑し、判決は2026年1月21日に言い渡される予定である。問われるのは、事件が社会に残した衝撃と、被告側が訴える背景事情をどう量刑に位置付けるかだ。
