香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
笛と太鼓のリズムに合わせ、黄色や青の旗がRoyal Mint Court前で揺れ続けた。2025年11月15日、ロンドン中心部で中国が計画する巨大大使館への反対デモが行われた。香港からの移住者やチベット、ウイグルの人々、近隣住民が列をなし、監視や言論の萎縮を招くとの不安を掲げた。政府判断が再び延びるなか、声は途切れなかった。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省から担当者が集まり、机の上の資料が次々と差し替えられた。サイバー攻撃の脅威が増す現状を受け、政府は今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を年内にまとめ、官民一体で対策を進める方針だ。被害の芽を早期に摘む「能動的サイバー防御」を柱に、国が主導して体制を整える。
「爆発なしの実験で代替を」 米当局、核実験再開論に慎重姿勢を提示
エネルギー省の長官が足早に準備を進めている。核実験の再開に言及するトランプ大統領に対し、核爆発を伴う実験は難しいと説く場を、ホワイトハウス側と持つためだ。国家核安全保障局（NNSA、エネルギー省の核管理機関）の長官も同席し、爆発を伴わない非臨界実験への転換案を提示するという。2025年11月14日に米CNNが報じた動きは、科学と政治の綱引きを露わにした。
「米中は冷戦状態」 元米副大統領補佐官イエーツ氏が警鐘 同盟強化の必要性を指摘
スティーブ・イエーツ氏は、記者の問いに身を乗り出し「米中は冷戦状態にある」と言い切った。米ブッシュ政権で副大統領副補佐官を務めた保守系研究者で、現在はヘリテージ財団の上級研究員だ。2025年11月15日までに応じた時事通信のインタビューでは、フェンタニル流入や不公正な貿易慣行を挙げ、中国の影響力行使を米国の生活様式への脅威と位置づけた。その視線は同盟の備えにも向いていた。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。
カザフ南東部で習主席肖像掲げ抗議 当局が14日に参加者の行為精査
火の手が上がったのは2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角だ。集まった人々が中国の習近平国家主席の肖像を掲げ、抗議の声を上げた。翌14日、地元警察は現場での行為を精査し、参加者への措置を進めていると明らかにした。国境の近さと市民の訴えが交錯した出来事である。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
コーヒーも牛肉も関税対象外に トランプ政権が物価押し下げへ政策転換
レジの読み取り音が続くスーパーの売り場で、値札の小さな上下に人の目が集まる。こうした家計の圧力を受け、ドナルド・トランプ大統領が2025年11月14日、輸入品に課す「相互関税」の対象から数十の食品を外す大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、トマト、牛肉などが外れ、適用は2025年11月13日 14:01に遡る。物価の直接的な下押しを狙う、政策の明確な転換である。
ロシア、滑空爆弾を年12万発規模へ ウクライナ「防空の隙拡大」と警戒
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長が2025年11月15日、ロシアが25年に滑空爆弾を最大12万発製造する見通しを明らかにした。射程200km級の新型500発も含むという。低コストの兵器を量でそろえる動きが続けば、防空の隙間は広がり、冬の電力網も揺さぶられる。
カリブ海揺らす麻薬撲滅作戦 米軍の強硬対応に世論は慎重姿勢
爆煙が立ちのぼる小型船の映像がSNSで繰り返し流れ、議論が一段と熱を帯びている。カリブ海や中南米の太平洋沿岸で米軍が展開する麻薬撲滅作戦をめぐり、「裁判抜き」で容疑者を殺害する是非を問うと、支持は少数にとどまり、反対が多数を占めた。最新のロイター／イプソス調査が、強硬策への世論の輪郭を描いた。
静かに変わる戦場の輪郭 ウクライナ国産「ロング・ネプチューン」でロシア領を初撃破
ゼレンスキー大統領が14日、夜間に国産の長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」をロシア領内の標的に使用し成功したと明らかにした。成功率は上がっていると述べ、継続するロシアの攻撃への正当な対応だと位置づけた。標的は非公表だが、国産長距離兵器の運用が進む節目となる。
「以前と変わらない監視」 ガザで戻るハマスの統治手法と日常の重圧
検問所でトラックが止まり、帳簿を抱えた係員が荷台をのぞき込む。停戦の発効から1カ月余り、ガザでハマスの統治の手つきが戻ってきた。米国主導の停戦合意が第2段階に入る局面で、同組織は撤退も武装解除も受け入れるのか。現地では、価格と物流の取り締まりを通じて影響力を広げる動きが確かめられる。
ロシア軍がウクライナ・キーウを無人機・ミサイル攻撃、住宅や送電施設で6人死亡
サイレンが切り裂き、消防車がはしごを伸ばす。その横で住民が濃い煙を見上げていた。2025年11月14日未明、ロシア軍がウクライナの首都キーウに大規模な無人機とミサイル攻撃を仕掛け、住宅やエネルギー関連施設が相次いで被害を受けた。当局は少なくとも6人の死亡を確認し、負傷者は多数にのぼる。攻撃は都市の日常を長い夜へと引き戻した。
地雷爆発でタイとカンボジアが応酬 ASEANが現地入りへ
双眼鏡を下げた軍服の一団が装備を点検し、車列が係争地へ向けて動き出した。ASEANのオブザーバーが2025年11月14日に現地調査に入る。10日に国境で地雷が爆発してタイ兵が負傷し、米国が仲介した停戦合意の履行が止まった。タイはカンボジアに謝罪を要求し、カンボジアは関与を否定して順守を促している。
ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷、原油先物が急騰
先物板が一気に買いで埋まり、原油相場が跳ねた。2025年11月14日朝、ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷したとの報が伝わると、アジア時間の序盤で原油先物はそろって上昇した。地政学リスクが実需の論理を上回る局面で、相場は「供給の不確実さ」を価格に織り込んだ格好だ。
総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が、生成AI（文章や画像を自動生成するAI）の“答え”をAIで点検する基盤づくりに踏み出す。複数の評価用AIが差別や誤情報の有無を自動チェックし、結果を指標として公表する構想だ。NICT（情報通信研究機構）で来春に開発を始め、2026年度中に試作モデルの提供を目指す。使う側の選択を助け、作る側の改善を促す狙いがある。
自民党がインテリジェンス戦略本部を設置、政府の国家情報局創設検討と連携
扉が閉まる音とともに、党本部の会議室で指示が飛んだ。自民党は14日、情報収集と分析の司令塔機能を強化する「インテリジェンス戦略本部」の初会合を開催した。小林鷹之政調会長は「強化が急務」として、司令塔の整備と対外情報の底上げ、外国からの干渉の防止を柱に検討を始動。日本維新の会との連立合意で国家情報局の創設が明記され、政府側の検討と歩調を合わせる構図が見えてきた。
空母「福建」就役に続き揚陸艦「四川」も始動 中国海軍が節目の11月
曳船に引かれた灰色の船体がゆっくり離岸した。2025年11月14日、中国の新型強襲揚陸艦「四川」が上海から初の試験航行に出た。電力や推進など基幹システムの信頼性を確かめる段階に入り、11月5日に空母「福建」が就役した直後の動きとして、海洋戦力の節目が連続している。
高市早苗政権が非核三原則の扱いを検討、安保3文書改定で防衛議論を促す
与党内の部屋で紙束が配られ、静かなざわめきが広がった。高市早苗政権が、国家安全保障戦略など安保関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定に向け、非核三原則の扱いも論点に乗せる検討に入った。複数の政府関係者が2025年11月14日に明らかにし、政策の重心が揺れ始めている。
米国が「サザン・スピア作戦」発動 対麻薬名目もベネズエラへの圧力強まる
国防長官のヘグセス氏が2025年11月14日、「サザン・スピア作戦」を公式に名付け、対麻薬作戦の強化を打ち出した。米軍はカリブ海や東太平洋で船舶への精密打撃を重ね、空母ジェラルド・R・フォードの展開も進む。作戦は“麻薬テロ”対処を掲げるが、ベネズエラ政権への圧力として受け止められ、地域の緊張が静かに高まっている。
