徴兵復活ではなく「選抜型」へ ドイツ、新たな兵役制度の全容公表
政権の幹部たちが足並みをそろえたのは、徴兵制の即時復活ではなく、ドイツとして新たに導入する「登録」と「選抜」を軸にした兵役制度だった。2025年11月13日に合意内容が発表され、年内の法案成立と2026年の施行が見込まれている。
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Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
停止されたアカウントの調査が進むあいだ、社内の脅威インテリジェンスが次々とログを洗い直した。Anthropicは2025年11月13日、中国政府の支援を受けたとみられる集団がAIモデル「Claude」を悪用し、企業や政府への攻撃をほぼ自動化していたと公表した。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例だとしている。
無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響
受注停止中の「無印良品ネットストア」の告知欄に、新たな注意喚起が加わった。良品計画は2025年11月14日、物流委託先のASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害の影響で、配送のために預けていた顧客情報が外部に流出した可能性があると明らかにした。発表は注意喚起と並走し、被害の有無を追う調査の継続も示した。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省が「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。
国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自に作成した「スパイ防止法」の骨子案が11月14日に判明した。外国の利益を図る目的で活動する個人や団体に、政府への届け出を求める制度を新設。インテリジェンス（情報活動）の司令塔となる行政組織の整備も掲げ、今国会での提出を視野に各党へ同意を求める構えだ。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）は2025年11月6日、無人航空システム（UAS）分野での協力を検討する覚書（MoU）を結んだと発表した。戦闘機の開発経験と無人機の運用技術を束ね、将来の有人・無人協調運用を見据えた戦略的な枠組みを築く狙いだ。初期検討の対象や役割分担は明らかにしていないが、両社はコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める構えである。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官が2025年11月13日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動する4団体を国際テロ組織に指定したと発表した。4団体はいずれもアンティファ系とされ、20日以降に外国テロ組織（FTO）指定も発効する見通しだ。資産凍結や取引規制を通じ、政治暴力の抑止を狙う動きである。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
議場でマイクを握ったパキスタンのナクビ内相が、今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人が関与したと明言した。2025年11月13日の発言は、タリバン暫定政権への不信を改めて示し、国境地帯の緊張をさらに押し上げる重いシグナルとなった。事件の連鎖は治安の綻びを映し、外交の溝も深くした。
ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
資金が尽きかけた現場から、支援の呼びかけが重なった。国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は2025年11月12日に共同声明を出し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含む少なくとも12の危機で飢餓が拡大していると警告した。必要な290億ドルに対し、10月末時点の拠出は105億ドル。各国に追加支援を求めた。
ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び、200人超がロシア軍に参加した可能性があると発表した。偽の求人を装う勧誘が戦闘への通路となり、ナイロビ近郊では救出事案や負傷報告も出た。海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かぶ。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
会談を終えたプーチン氏とトカエフ氏がクレムリンの広間で握手を交わすと、随行が合意文言を読み上げた。石油、石油製品、石炭、電力の生産から輸送・供給まで、エネルギー協力を広げるという。11月12日の両首脳協議は、カザフスタンの輸出の大動脈がロシア経由に偏る現実を踏まえ、その「道」をより確かにする合図でもある。背後には、不安定化する黒海周辺の物流や施設防護の課題がある。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
2025年11月14日、図面と仕様書が各メーカーに送られ、社内の調達会議が動き出した。日本航空が地方路線の主力機を一新するため、リージョナルジェット（小型ジェット機）とプロペラ機を合わせて最大70機の導入を検討している。内訳は小型ジェットが中心で、決定は2026年3月期中の見通しだ。機材の絞り込みで運航効率を高め、需要の変化に合わせた座席規模へ移行する狙いがある。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
サイレンが旧市街の交差点を駆け抜けた。観光客と通勤客が行き交うラールキラー近くで、停止した乗用車が爆ぜ、周囲の車が黒く焦げた。2025年11月10日 22時ごろのことだ。当初は少なくとも8人の死亡、20人の負傷が確認され、その後の病院発表で犠牲は増えた。政府は12日に「テロ事件」との見解を示し、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院が2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏（Zhimin Qian）被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国警察は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」と位置づける。中国で12万8000人規模の被害が生んだ重い結末であり、判決は犯罪収益と暗号資産の境界に厳しい線を引いた。
ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノの検察庁で、厚い封筒が受理された。差し出したのは作家で記者のエツィオ・ガヴァッツェーニ氏だ。内容は、1990年代前半に富裕層が紛争下のサラエヴォ近郊で民間人を狙撃する「サファリ」に参加したという告発である。検察は殺人の疑いで本格捜査に踏み出し、沈殿していた噂は、たどるべき足跡を持つ事件へと姿を変えつつある。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金（自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金）の拡充である。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書（国家安全保障戦略など）の改定に向け、年内にも協議を始める方向で調整に入った。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点となる。与党として政府に提言をまとめる構えで、年明けの国会に向けた設計図づくりが動き出した。
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
証言台に促され、母親が静かに頭を下げた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の裁判で、2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判に被告の母親が初めて公の場で臨み、現在も世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を信仰していると明かし、遺族と国民に謝罪した。弁護側は情状を立証し、検察側は悪質性を指摘する。
