「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
委員の呼びかけに合わせ、首相がマイクに口を寄せた。2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目。高市早苗首相は、自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調した。安全保障や賃上げまで論点は広がり、与野党の間合いがにじんだ場面だった。
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金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
与党の会合で「金融所得を保険料や窓口負担に反映すべきだ」という声が相次いだ。政府・与党は、所得に応じて決まる医療・介護の負担を見直し、株式配当や売却益などの金融所得を制度に組み込む検討に入った。確定申告の有無で負担が変わる現在の仕組みを改め、公平性を高める狙いだ。実務やシステムの壁は大きいが、年内の整理と次期通常国会での法案提出を視野に動きが加速している。
将棋棋士・藤井聡太竜王が第38期竜王戦を4勝0敗で制し永世竜王資格獲得
終局の一礼がほどけると、藤井聡太竜王は京都競馬場の会見場に現れ、静かに笑った。2025年11月13日夜、第38期竜王戦七番勝負を4勝0敗で制し、連覇を5期に伸ばして「永世竜王」の資格に到達した。この会見で、称号への思いと2日制と1日制の手ごたえの違いを語った。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中、高市早苗首相がマイクへ身を寄せた。2025年11月13日、国家の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に前向きな姿勢を示し、「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」と語った。日朝関係でも、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと明言。拉致問題の解決に向け、実現のための経路を探っていると述べた。発言は、政権の安全保障・外交の優先順位を映している。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
拍手とカメラのシャッター音が重なる。2025年11月11日、リスボンのMEOアリーナで年次見本市「ウェブサミット」が開幕した。4日間、人工知能（AI）、ロボット、スタートアップの現場が交差する。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装計画へと重心を移した。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
受話器の先から集まる声が、政局の音を変えた。毎日新聞が10月に公表した全国世論調査で、政党支持の分布が一気に入れ替わり、自民は9か月ぶりに20%台へ戻した。背景には、公明の離脱と日本維新の会の連立入り、そして高市早苗首相の新内閣発足がある。与野党の配置換えが、1か月でこれほど数字を揺らすことを示した調査だった。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報の送信を止めた。疑わしい船舶の位置や動向を伝える実務を、静かに外したのだ。背景には、米軍が9月以降にカリブ海などで実施している「麻薬運搬船」への致死的攻撃が国際法に反するとの見立てがある。最も近い同盟国同士の情報の流れが変わるのは、めったにない。中南米周辺の海で、取り締まりの型が「拿捕」から「破壊」へと傾いたことの重みが、同盟の現場に直接の影を落としている。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
各国外相が机を囲み、文案の最終行に赤ペンが入った。2025年11月12日、G7（先進7か国）外相会合はカナダ・ナイアガラ地域で共同声明を採択し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を明記した。一方、対ロシア制裁の強化は「検討する」ととどめ、追加策の具体像は示さなかった。支援の意志と手段の選び方、その距離感がにじむ結末だった。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
採決のベルが鳴るたびに、議場の視線が掲示板へ集まった。米下院は2025年11月13日 09:00ごろ、政府の一部閉鎖を終わらせるつなぎ予算（CR、暫定的に政府を動かす予算）を採決し、同日中の可決で終結が現実味を帯びた。法案はすでに上院を通過し、ホワイトハウスは成立次第の署名を明言している。43日目に入った最長の閉鎖に、出口の灯がともる。
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
査察官が門前で足を止めた。国際原子力機関（IAEA）は2025年11月12日に加盟国へ回覧した非公開報告書で、6月のイラン空爆後に被害を受けた核施設への立ち入りが続かず、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅れていると示した。検証の空白は核物質の所在をめぐる不確実性を広げ、外交の足場を弱くする。今回は、止まった査察の実像と数字の意味を、できる限り事実に沿ってたどる。
「コストカット型経済」から転換 与党が新たな成長戦略を提示
与党の政策チームが机を囲み、紙束を次々と差し替える。2025年11月12日、経済対策の原案がまとまり、現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と位置づける方針が示された。必要な歳出は躊躇せず実施と明記し、物価対応と成長志向の投資を両輪に据える。規模は相応に膨らむ見通しで、政策の重心が消費耐性の確保から供給力強化へと移る節目となる。
「極めて悪質」と中国中央テレビ 高市首相の台湾有事答弁に反発強める
2025年11月11日夜、中国中央テレビ（CCTV）が論説を流し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を「極めて悪質な性質と影響力」と断じ、「一線を越えた」と批判した。7日の答弁は存立危機事態に触れたもので、中国外務省は同日、強い不満と断固反対を表明。言葉の選び方が、歴史の記憶と安全保障の閾値を同時に刺激した構図だ。
中国・米国・日本が上位維持 世界の知財出願に見る技術競争の現在地
WIPO（世界知的所有権機関）が2025年11月12日に年次統計報告書「WIPI（世界の知的財産指標）」を公表した。2024年の世界の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多となり、首位は中国、続いて米国、日本の順だった。商標は0.1%減で横ばい、意匠は2.2%増。数字の重なりが、研究と製造の現場の手触りを伝える。
インドネシアとオーストラリアが新安保枠で一致、危機時の連絡回線と共同対応を明文化
シドニーの海軍施設で両首脳が並び、合意文の節を読み上げた。2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアは、新たな安保条約の大枠で一致した。危機時の協議と共同対応の検討を明文化し、正式署名は翌年初めの見通しだ。緊張が高まりやすい海域で、連絡の太い回線を増やす意味を持つ。
防衛装備庁がレールガン洋上射撃試験を公開、艦載化へ課題と手応え示す
発射音より先に、計測器の数字が跳ねた。2025年11月11日、防衛装備庁技術シンポジウム2025で「電磁加速システム（レールガン）」の洋上射撃試験の概要と結果が示された。海上自衛隊の試験艦「あすか」に搭載して6〜7月に実施し、標的船への貫入状況や過渡弾道の映像・計測を公開。艦載化へ向けた課題と手応えを、現場データで語る場となった。
暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い
暴力団対策の現場から、信じ難い動きが伝わってきた。警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置づけられる国内最大級のスカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏らした疑いで逮捕された。容疑は地方公務員法違反（守秘義務違反）。対トクリュウの最前線で情報が逆流した形で、捜査体制の信頼を揺さぶる事案である。
ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が暴徒化 農地・工場を襲撃し放火相次ぐ
男たちが丘を下り、火の筋が農地を走った。2025年11月12日 未明（現地11日夕）、ヨルダン川西岸のトゥルカレム東方ベイト・リド周辺で、イスラエル人入植者（入植地に住むイスラエル人住民）らが農地や施設を襲い、放火が相次いだ。現場の映像や住民の証言が重なり、乳製品工場の被害や車両の炎上が確認された。イスラエル軍（IDF）は部隊派遣と複数の身柄確保を発表し、警察も4人を逮捕した。収穫期の風景に、暴力…
「命を危険にさらす失策」 ウイグル族女性を中国へ誤送還、独政府が認める
入管職員が女性を連れ出し、行き先は中国行きの便に変わっていた。ドイツで誤送還が起きたことを政府関係者が2025年11月10日に認めた。対象はウイグル族のレジワングリ・バイケリさん、56歳。短い北京滞在ののちトルコへ出国できたが、命を危険にさらした「大失策」だとして批判が広がっている。
インド・ニューデリー中心部で車両爆発、治安当局が警備を強化し捜査着手
赤い城の外れでサイレンが重なり、検視官と鑑識が黒く焦げた車体の周りを歩く。2025年11月10日夜、ニューデリー中心部のレッドフォート近くで車両が爆発した。死傷者は複数にのぼり、数は報道で幅がある。治安当局は一帯の警備を引き上げ、原因の特定と背後関係の解明を急いでいる。現場は観光と通勤が交わる要所で、都市の鼓動が一瞬止まった。
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO（オーストラリア保安情報機構）長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。
