アメリカの侵攻に備え、ベネズエラ軍が“ゲリラ化”を決断──旧式装備で挑む非対称戦略
首都カラカスで、軍の机上に古い無線機と地図が広げられる。配備表には数十年前のロシア製装備の名が残り、部隊の動線は市街へと細く分かれていく。複数の関係筋の証言と計画文書の存在から、ベネズエラ軍が正面決戦ではなく、空爆や地上侵攻に対してゲリラ的に抵抗し、統治の混乱を意図的に拡大する構えを固めていることが見えてきた。これは、人員と装備の不足を自覚したうえでの選択であり、戦いの舞台を広大な領域と日常生活に…
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
トルコ空軍C-130輸送機がジョージアで墜落、乗員20人全員死亡確認
草地に散らばる機体片の間を、捜索隊が走った。トルコ空軍のC-130輸送機が2025年11月11日、アゼルバイジャンを離陸後にジョージアで墜落した。乗員・隊員20人が搭乗しており、12日にトルコ国防相が全員の死亡を確認した。原因は調査中だ。
霧の中の進軍 ロシア軍部隊、ドネツク州ポクロフスクへ接近か
軍用バイクや車両が霧に包まれた道路をぬうように進む。その隊列が向かった先は、ドネツク州ポクロフスクだとされる。2025年11月11日、ロシアの軍事ブロガーが公開した映像を、国際報道機関が道路標識や配電柱の配置から同市と特定した。撮影日は不明。ウクライナ側は同日、気象条件が攻勢に利するとしながらも掃討を続けると述べ、前線の圧力と防衛の手立てが交錯している。
ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明
捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局（NABU、国家の汚職捜査機関）が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム（国営原子力企業）を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。
米海軍が空母フォードを中南米展開、麻薬摘発でベネズエラ周辺の警戒強化
飛行甲板の誘導員が腕を振り、艦は南へと針路を取った。2025年11月12日、米当局は最新鋭の空母ジェラルド・フォードを中南米方面へ動かしたと明らかにした。麻薬密売網の遮断を掲げる大規模な増派で、ベネズエラをめぐる緊張はもう一段深まった。世界最大級の艦が動くとき、海の空気はがらりと変わる。
パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆テロ、12人死亡27人負傷
法廷の玄関へ歩み寄った男が引き返すように身を翻し、警察車両の脇で火球が立ち上った。2025年11月11日、パキスタンの首都イスラマバードの地方裁判所前で自爆攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、27人が負傷した。内相は「単なる爆弾テロではない」と述べ、首都中枢での攻撃が持つ重みを強調した。前日10日には北西部の軍系学校が襲われており、緊張は連鎖している。
GEMAがChatGPTを提訴 AIと音楽著作権の攻防、欧州で動く
判事が言い渡す声に、法廷の空気がわずかに揺れた。2025年11月11日、ミュンヘンの地方裁判所は、対話型生成AI「ChatGPT」を巡る著作権訴訟で、米OpenAIに対し許可なき歌詞の使用を禁じ、損害賠償の支払いを命じた。提訴したのはGEMA（ドイツの音楽著作権管理団体）。生成AIの学習と出力の双方にライセンスを求める動きが、欧州の実務へ現実味を帯びた瞬間だった。
与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図
紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。
ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題
報告書は11日に公表された。各国の証券監督当局で構成するIOSCO（証券監督者国際機構）が、実物資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱う「トークン化」に改めて目を向け、投資家が直面しうる新たな脆弱性を静かに並べた。導入はまだ限定的だが、資産の発行・取引・サービスの姿を変えうる可能性と、足元の制度では捉えきれない技術起因の課題が同居していると示した。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
契約書に印が押され、潜水艦の設計図に新しい線が引かれた。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作を川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約する方式）で結んだと明らかにした。金額は108億8941万7000円。海自が持たないVLSへの道が、実機研究の段に入った意味は大きい。
陸自UH-1Jに緑の光 帰投中ヘリが30秒間照射被害 徳島県警が捜査へ
徳島の住宅街の上空をかすめた帰投中の陸自ヘリに、緑の光が走った。陸上自衛隊第14旅団は12日、第14飛行隊所属のUH-1Jが11日夜に約30秒間レーザー照射を受けたと明らかにした。乗員6人にけがはなく機体被害もないが、部隊は徳島県警に通報した。夜間訓練直後の発生で、旅団は「安全を脅かす行為」と受け止め、対策の検討に入った。住宅地上空で起きたという事実は、地域の安全管理にも課題を投げかける。
自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党の議員が相次いで声を上げた。中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に暴力的な文言を書き込んだとされる件で、自民党は11日に関係部会の合同会議を開き、政府に厳正な対応を求める決議を採択した。対象は国外退去を含む強い措置に及び、外交の現場で許容される線引きを問い直す動きが広がっている。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
官邸の執務室で紙束が手渡され、次の一手が動き出した。政府は「政府効率化局（仮称）」の創設に向けた調整に入った。租税特別措置（特定の目的で税負担を軽くする特例）や補助金の政策効果を横断的に点検し、効果が低い支出の廃止と財源の再配分につなげる狙いだ。2025年11月11日には日本維新の会が総合経済対策の提言を高市首相に提出し、12日には新組織の検討が報じられた。与党内では同日、自民党も物価高対策などの…
鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る
就任会見で資料をめくった鈴木憲和農林水産相が「需要に応じた生産」を繰り返す。2025年7月に石破前政権が増産へ舵を切ってから、わずか3か月。10月末には26年産の主食用米の生産量目安を711万トンと示し、増産の流れを止める判断を明確にした。現場の不安を抑える意図はにじむが、政策の向きが短期間で反転した事実は、農家と消費者の見通しをかえって曇らせている。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。
平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大
平将明前デジタル相が2025年11月7日の衆院予算委で、7月の参院選を巡り「ロシアによる選挙介入があり、特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と問題提起した。これに参政党の神谷宗幣代表や国民民主党の玉木雄一郎代表がXで反応し、規制と対策をめぐる論点が一気に表面化した。委員会のやり取りが、その日のうちにネットの議論へと広がった構図だ。
エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影
刑務官が鍵束を鳴らし、定期点検に入ったのは2025年11月9日18時ごろだった。房内で動かない受刑者が次々に見つかり、最終的に31人の死亡が確認された。うち27人は「窒息」によるものとされる。朝には同じ施設で衝突が起き、混乱は1日のうちに二度、別の顔を見せた。繰り返される獄中暴力の深さと、収容の管理体制が抱える課題が、静かにあらわになった出来事である。
チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡
チャド湖畔の集落ドゴンチクで2025年11月9日、ボコ・ハラムと分派のイスラム国西アフリカ州（ISWAP、イスラム国の地方組織）が衝突し、多数の死者が出た。現地の情報機関や民兵、武装勢力の関係者が10日、AFPに伝えた内容では、犠牲は約200人にのぼり、主にISWAP側とされる。湖上の島々をめぐる主導権争いが、再び激しいかたちで噴き出した格好だ。
ロシア政府が前線で集落3カ所制圧を発表、長期戦と損耗の実態を示す
ロシア政府は2025年11月10日、前線で3つの集落を新たに制圧したと発表し、ウクライナの勝利は妄想だと強調した。両軍が長期戦の構えで塹壕と要塞化を進めるなか、進軍は遅く損失は重いという現実もにじむ。発表が示す戦場の実像と政治的な狙いをたどる。
