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トランプ大統領は米東部時間2026年7月16日夜（日本時間17日午前）、中国が2020年選挙サイクル以降、米有権者ファイル2億2000万件を取得したと主張した。ホワイトハウスは同日、主張の根拠とする機密解除資料群を公開したが、投票や集計の改変を示すものではない。
氏名や住所など、18州で購入・窃取・ハッキングと説明
ホワイトハウスは、取得されたとするファイルに氏名、住所、電話番号、支持政党などが含まれると説明した。また、米情報機関が2020年、中国が18州で数千万件の有権者データを購入・窃取・ハッキングで取得したことを把握していたとしている。政権は、こうした取得が数年にわたって続き、合計2億2000万件に達したと主張した。
ただし、2億2000万件は投票用紙や投票総数、改変された票数ではなく、有権者ファイルの件数を指す。州をまたぐ重複の有無や、取得方法ごとの件数、一般に入手できる情報と非公開情報の範囲は明らかになっていない。
2021年評価、投票・集計改変の兆候なし
今回の主張は有権者データの取得に関するもので、2021年評価が「兆候なし」とした投票や集計の技術的改変とは対象が異なる。米国家情報長官室が2021年3月に公表した評価は、外国勢力が有権者登録、投票、票の集計、結果報告を改変しようとした兆候はないと結論付けた。中国についても、選挙インフラへの介入は確認されず、情報機関全体の多数評価は、大統領選の結果を変える意図の影響工作を検討したものの実行しなかったとしている。
CBSニュースによると、中国大使館は米選挙に介入したことはなく、今後も介入しないと否定した。同報道で選挙専門家は、州によっては有権者登録情報をオンラインや商業的に入手できると指摘し、データへのアクセスだけで登録情報の変更や代理投票が可能になるわけではないとの見解を示した。
ホワイトハウスは機密解除資料を根拠に中国による有権者データ取得を主張した。一方、今回の公開資料は、2020年選挙の投票や集計が実際に改変されたことを示していない。
