SM-3ブロック2Aの大幅増産へ議論進展 日米防衛相が会談で方針一致
弾道ミサイル防衛の要となる迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」を、日米が“量”の面でもてこ入れする局面に入った。小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は米国防総省で会談し、大幅な増産に向けた議論を進展させる方針で一致したと、防衛省が1月16日に明らかにした。
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弾道ミサイル防衛の要となる迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」を、日米が“量”の面でもてこ入れする局面に入った。小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は米国防総省で会談し、大幅な増産に向けた議論を進展させる方針で一致したと、防衛省が1月16日に明らかにした。
日米同盟の実務協議が、インド太平洋の緊張を背景にワシントンで加速している。小泉進次郎防衛相は現地時間2026年1月15日(日本時間1月16日未明)、米国防総省(ペンタゴン)でヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大など抑止力の底上げで一致した。
インド太平洋の安全保障環境が緊迫するなか、日本の小泉進次郎防衛相が米ハワイで対中抑止と同盟強化を前面に打ち出した。現地時間1月12日(日本時間13日)の国際会議で、軍事的圧力に加えて貿易や資源を通じた「経済の武器化」が常態化しているとして、地域の結束を促した。
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用(デュアルユース)品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
北朝鮮が2026年1月4日朝、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。小泉進次郎防衛相は、防衛省での臨時会見で、いずれも変則軌道で飛翔した可能性があり、最高高度は約50キロ、飛距離は約900〜950キロと説明した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し、強く非難した。
小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
12月22日、小泉進次郎防衛相は、インドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相とテレビ会談した。中国軍機が自衛隊機にレーダーを向けた問題や、中露両軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行した事案を取り上げ、日本側として重大な懸念を示した。インドネシア側は、日本の立場への理解を示したという。
2025年12月19日、小泉進次郎防衛相は記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発」と位置づけたことに反論した。装備は防御のためで、他国に脅威を与えるものではないとの立場を示した。小さな島に置かれる「目」が、抑止と外交の両方で重い意味を帯び始めている。
2025年12月19日、日本の小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋での防衛協力を強める方針を確認した。両政府は、自衛隊とニュージーランド軍が燃料や輸送などを融通し合えるACSAの締結も見据え、共同活動の「段取り」を前に進める。
12月17日、小泉進次郎防衛大臣は英国のジョン・ヒーリー国防大臣と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などをめぐって深刻な懸念を共有した。空の現場での「一瞬の判断」が、日英の協力の形まで押し広げている。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行ったとされる事案を受け、小泉進次郎防衛相は英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整している。ライブドアニュースは、韓国の国防相とも電話会談を模索し、日本の見解への理解を広げたい意向だと伝えた。一方、防衛省は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、F-15戦闘機に2回レーダー照射したと発表している。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな…
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が「事前通告」の証拠だとして音声データを公表した。これに対し小泉進次郎防衛相は12月10日、飛行訓練開始の連絡は受けたものの、規模や区域が示されず安全確保に足りなかったと強調し、訓練海空域を示すNOTAMや航行警報も出されていないと改めて反論した。通告の有無を巡る食い違いは、現場の緊張をどう左右するのか。
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺の空域を共同で飛行したと発表し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視にあたった。小泉進次郎防衛相は、自国への示威を狙った行動だとして、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方から強い警戒感を示した。
中国軍の戦闘機が沖縄本島の南東の公海上で航空自衛隊機にレーダーを照射した問題で、小泉進次郎防衛大臣は9日、中国側が主張するような訓練海空域の事前通報は「認識していない」と国会で述べた。危険な行為だとして中国を改めて批判し、事実関係をめぐる溝が一段と鮮明になっている。
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国側が「捜索目的であり問題はない」と主張していることに対し、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が9日、相次いで「断続的な照射は危険な行為だ」と反論した。最前線でレーダーに狙われる搭乗員にとって、どこが「通常の捜索」とは言えないのかが焦点となっている。