中国軍機が空自F-15にレーダー照射 日本が強く抗議、沖縄南東の公海で発生
小泉進次郎防衛相は12月7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍機から2度にわたりレーダー照射を受けたと明らかにした。照射はいずれも前日の6日、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置で飛行していた空自F-15に向けて行ったもので、自衛隊機や隊員に被害は確認されていないという。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を求めた。未明の防…
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小泉進次郎防衛相は12月7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍機から2度にわたりレーダー照射を受けたと明らかにした。照射はいずれも前日の6日、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置で飛行していた空自F-15に向けて行ったもので、自衛隊機や隊員に被害は確認されていないという。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を求めた。未明の防…
小泉進次郎防衛相は12月5日、オーストラリアのマールズ国防相と7日に防衛省で会談すると発表した。中国の海洋進出を念頭にインド太平洋情勢を協議し、豪海軍が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約に向けた進捗も確認する見通しだ。日本初の本格的な主力艦輸出となり得る巨大案件を前に、防衛省内や造船現場では期待と慎重さが交錯している。
防衛相の小泉進次郎氏が代表を務める自民党神奈川県第11選挙区支部が、昨年大阪府の企業から法定上限を超える1000万円の寄付を受けていた問題で、政治資金問題を研究する神戸学院大の上脇博之教授が3日付で政治資金規正法違反の疑いで横浜地検に告発した。返金手続きは済んだとされる一方、なぜチェックが働かなかったのか、誰がどこまで責任を負うべきなのかが改めて問われている。
小泉進次郎防衛相が2025年11月23日、日本最西端の与那国島で上地常夫町長と向き合った。中国の海洋進出や台湾情勢を背景に、自衛隊の防衛力と日米同盟の強化が欠かせないと語り、新たに計画されているミサイル部隊の配備への理解を重ねて求めたからだ。部隊配備が周辺の緊張を高めるのではないかという見方については、そうした指摘は当たらないと否定し、自ら島を訪れて説明に乗り出した形となった。
航空機のエンジン音が途切れた滑走路の脇で、小泉進次郎防衛相が隊員と言葉を交わしていた。2025年11月22日、就任後初めて沖縄の宮古島と石垣島を訪れた大臣は、南西諸島の自衛隊や海上保安庁の基地を見て回り、住民避難や防衛力強化の課題を自らの目で確かめた。政府・与党はこの訪問を機に、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、地域防衛をどう底上げするかの議論を加速させる。
艦の甲板でスマートフォンを構える小泉進次郎防衛相の映像が、連日のようにSNSに投稿されている。就任から1か月あまり、視察の合間に自ら短い動画や写真を発信し、日本周辺で続く他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく伝えようとしている。経験不足を懸念する声もあったが、その動きは新しい防衛相像を静かに印象づけている。
スタジオのモニターに艦影が映ると、小泉進次郎防衛大臣が口火を切った。2025年11月6日放送の情報番組で、原子力潜水艦の導入について選択肢を広く捉えるべきだという趣旨を語り、通常動力か原子力かという軸での検討を促した。発言自体は方針決定ではないが、日本の潜水艦建造や装備移転の議論に火種を投じる一幕となった。
会議室を出た閣僚らの足が速まった。政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集活動の現行計画を1年延長し、期限を2026年11月19日までとする方針を決めた。エジプトのシナイ半島で活動する多国籍軍・監視団(MFO)司令部への自衛官派遣も、同年11月末まで延長する。小泉進次郎防衛相は会見で、国際社会の平和と安定への継続的な貢献を強調した。
秋晴れの午後、市ヶ谷の防衛省にフラッシュが絶えなかった。10月29日、就任間もない小泉進次郎防衛相と米国防長官が初めて顔を合わせ、共同会見に臨んだ。米側は日本の防衛費増額の取り組みを「素晴らしい」と評価し、方針の早期実施に期待を示したと伝えられる。防衛力の中身をどう磨き、同盟の抑止力に結びつけるかが問われる局面である。
秋田で相次ぐクマ被害に、自衛隊の支援要請が現実味を帯びてきた。鈴木健太知事は26日にSNSで緊急要望の方針を示し、28日に防衛省で小泉進次郎防衛相と面会。大臣は「できるところから迅速に」と述べ、後方支援の具体化に踏み出す姿勢を明確にした。揺れる日常に、国の力が届き始めている。
秋晴れの横須賀・吉倉岸壁に護衛艦の艦影がのぞく25日午後、小泉進次郎防衛大臣が横田と横須賀の両基地を続けて視察し、防衛装備の輸出に「トップセールスを強化する」と踏み込んだ。日豪連携の象徴となる「もがみ型」や制度見直しに触れた発言は、装備移転の加速を予感させる出来事である。
官邸前に黒塗りの車列が滑り込み、報道陣のシャッター音が重なる。2025年10月21日、今日発足する高市内閣の顔ぶれが相次いで判明している。財務に片山さつき氏、防衛に小泉進次郎氏、外務に茂木敏充氏——経済と安全保障を同時に前へと押し出す布陣が浮かぶ。正式な閣僚名簿は組閣と認証の手続きを経て公表される見通しだ。
10月14日夜、選挙プランナー松田馨氏が率いる株式会社ダイアログが、自社サイトに「自民党総裁選に関する週刊誌報道について」と題するコメントを掲載した。小泉進次郎氏陣営で共有された“応援コメント例”は同社従業員が作成していたと認め、牧島かれん氏が主導したとの見方を明確に否定。重い謝罪と再発防止策が示され、揺れた責任の所在に一筋の輪郭が与えられたと映る。
スタジオの空気が少し緩む瞬間、言葉だけが鋭く残った。2025年10月6日夜のBSフジ番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、自民党総裁選を制した高市早苗総裁の陣営について「最後まで粘り強く」と評価し、高市氏を「強い意志でやり抜く人」と評したのである。敗れた小泉進次郎農林水産相の陣営には緩みがあったとも指摘し、勝敗を分けた執念の差が浮かぶ。
永田町に秋雨が落ち、緊張がじわりと立ちのぼる。自民党は2025年10月4日午後、石破茂総裁の後任を選ぶ総裁選の投開票に臨む。高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏の5人が名乗りを上げ、物価高への処方箋と財政の向き合い方を競う。結果は夕方にかけて判明する見込みで、市場の視線も熱を帯びる。
ガラス越しに光がこぼれる党本部のロビーに、電話の着信音が重なる。自民党総裁選は4日に投開票が行われ、新しい総裁が選出される見通しだ。3日までの取材では、党員票の地図が静かに塗り替わりつつあり、議員票では小泉氏が一歩先行する構図が見えてきた。だが、なお態度未定の議員が残り、勝負の行方にわずかな“余白”が広がっている。
薄曇りの空がのぞくマニラで、時計は忙しなく回った。小泉進次郎農相が2025年10月2日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の農相会合に出席した。自民党総裁選が最終盤に入る中でも公務を前に置き、ASEAN域内の食料システムづくりに日本の技術で関わり続ける姿勢を示した。滞在は17時間余りと短いが、輸出拡大の糸口を探る動きが随所ににじんだ。
自民党総裁選が2025年10月4日に投開票を迎える。次の党総裁は国会で首相に指名され、新内閣の舵取りを担う。高市早苗氏が勝てば初の女性首相が誕生し、小泉進次郎氏なら戦後でも稀にみる若さの首相が生まれる公算だ。物価と賃上げ、通商環境の揺れが重なる局面で、日本の進路を選ぶ一票が投じられる。
総裁選を3日後に控えた神奈川で、空気が一段と張りつめた。9月30日に文春オンラインが「神奈川9区で党員826人が『勝手に離党扱い』にされた」と報じ、10月1日、小泉進次郎農林水産相が「事実に反する」と強く抗議した。総裁選の公正さに直結する疑惑であり、ただちに真偽と手続の透明性が問われていると映る。
自民党総裁選が2025年10月4日に迫るなか、市場では“石破ショック”の再演は見込み薄だとの空気が広がっている。仮に小泉進次郎農林水産相が勝っても、相場は政策の中身を丁寧に測り、乱高下よりも持続力を試す段階に移っていると受け止められている。昨年の動揺を経て、投資家の関心は人物より政策運営の手触りへと移っている。