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共同通信によると、横浜市は2026年7月15日に障害者支援施設「朝日塾」へ立ち入り調査を行い、翌16日、職員による暴言や必要な手続きを経ない身体拘束の疑いについて、行政処分を含む対応を検討すると明らかにした。
居室のドアをつっかえ棒で閉鎖
朝日塾は横浜市戸塚区東俣野町にあり、社会福祉法人朝日の里が運営する。主に知的障害者を対象とする入所定員50人の施設で、生活介護と短期入所も併設している。
共同通信によると、同施設は感染症の疑いがある入所者を居室に隔離し、ドアをつっかえ棒で閉鎖した際、保護者の承諾書などを作成していなかったと説明した。職員が入所者に「おまえのせいで無駄な時間を取らされている」などと発言した事例もあったという。
組織判断や説明、記録を市が調査
障害者虐待防止法は、正当な理由のない身体拘束を身体的虐待と定義している。指定障害者支援施設の運営基準では、利用者や他の利用者の生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束などの行動制限を禁止している。
例外的に身体拘束を行う場合は、危険が著しく高い「切迫性」、ほかに代替手段がない「非代替性」、拘束が一時的な「一時性」の3要件を全て満たし、施設として慎重に判断する必要がある。拘束の態様や時間、本人の心身の状況、緊急やむを得なかった理由などの記録に加え、本人や家族への十分な説明も求められる。家族の同意だけで身体拘束が正当化されるわけではない。
横浜市は、朝日塾が入所者の居室を外から開けられない状態にした行為について、3要件の判断や説明、記録などの手続きが適切だったか調べている。
