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米国際貿易委員会（USITC）は2026年7月15日（現地時間）、Netlistの申立てを受け、DDR5世代のDIMMとHBM、その搭載製品・部品を巡る特許侵害の有無を調べる337条調査を開始した。
サムスン系3社など計7社が対象
調査番号は337-TA-1511。カリフォルニア州アーバインのNetlistが6月16日に提出し、同月24日と25日に補充した申立てに基づく。被申立人はSamsung Electronics Co., Ltd.（サムスン電子）、Samsung Electronics America, Inc.、Samsung Semiconductor, Inc.、Google LLC、Super Micro Computer, Inc.、NVIDIA Corp.、Broadcom Inc.の計7社。
USITCの調査開始通知によると、対象はDDR5世代のDIMMとHBM、およびこれらを搭載するサーバー、コンピューティングシステム、ストレージシステムなど。Netlistは、米国特許第12,646,537号と第12,650,937号の特定の請求項が侵害されたと主張している。DRAMは、プロセッサーが処理するデータを一時保存するメモリーで、AI向けサーバーにも使われる。
輸入・販売の差し止めを要請
337条調査は、輸入品に関する特許などの知的財産権侵害や不公正行為を審理する手続きだ。Netlistは、侵害を主張する製品の米国への輸入を止める限定的排除命令と、米国内での販売などを停止させる停止命令を求めている。
調査開始は、申立ての本案についてUSITCが判断したことを意味しない。今後、担当の行政法判事が証拠審理を行い、337条違反の有無について初期決定を示す。初期決定は委員会の審査対象となる。
救済命令は発令時に効力を生じ、米通商代表部が政策上の理由で60日以内に不承認としなければ確定する。USITCは調査開始から45日以内に、調査完了の目標日を設定する。
USITCは調査開始から45日以内に、調査完了の目標日を設定する。
