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米政権は2026年7月16日（米東部時間）、ワシントンで「政治テロの再興」に関する閣僚級会合を開き、政権が「極左テロ」と位置付ける脅威への国際協力、違法資金の遮断、査証制限を進める方針を示した。
60カ国超に対テロ協力を要請
AP通信によると、ルビオ国務長官は60カ国超の代表に対し、左派による政治暴力を国際的な対テロ協力の対象とするよう呼び掛けた。ロイターは、同長官が極左テロへの国際的な取り組みに力を集中させる方針を示したと報じた。
ホワイトハウスが紹介したルビオ長官の発言によると、アンティファの活動家らは欧州や米州を往来して互いの攻撃に参加し、暗号化通信を通じて宣伝物や訓練資料、標的情報を共有しているという。ホワイトハウスの発表では、この主張を裏付ける具体的な証拠は示されていない。
「極左テロ」は米政権による政策上の位置付けであり、言及された活動や団体について個別の司法判断が示されたわけではない。
非営利・慈善団体の悪用を調査
ベッセント財務長官は、テロを支える違法資金の流れを特定・遮断するため、免税資格や慈善・非営利団体の仕組みが資金隠しに悪用されていないか調べると表明した。米国務省は2025年11月、欧州の極左系4団体を外国テロ組織に指定した。
長官は、財務省が思想や信条ではなく、テロ組織による違法行為の疑いを根拠に対応すると強調した。米国人の言論、結社、集会の自由という憲法上の権利を尊重するとも述べた。
支援関与者への査証制限も
米国務省は同日、極左テロ組織や関連組織の構成員を含む外国人のうち、テロ行為や暴力的な犯罪、経済的妨害を支援・扇動したり、資金提供、勧誘、後方支援などでネットワークを支えたりした人物を対象に、査証発給を制限する新方針を発表した。
CSISが2025年9月に公表した分析では、左派によるテロ攻撃や計画は2016年以降増えたものの、非常に低い水準からの増加であり、右派やジハード主義者による歴史的な暴力水準を大きく下回るとされた。米政権の脅威認識と研究機関の評価には隔たりがある。
米政権は、国際協力、違法資金の調査・遮断、査証制限を柱とする対策方針を示した段階にある。
参考・出典
- Trump Administration Unleashes Global Campaign to Crush Radical Left Terrorism
- Secretary Bessent Deliver Remarks Before the Ministerial on the Resurgence of Political Terrorism
- Rubio gathers countries on left-wing political violence as it becomes a Trump focus in elections
- US will focus counterterrorism efforts on left-wing groups, Rubio says
