栃木・上三川強盗殺人、白い外車は6人以外の名義 調達経路を捜査
栃木県上三川町の住宅で富山英子さん（69）が殺害された強盗殺人事件で、少年4人の移動に使われたとみられる白い外車の調達経路が、捜査上の焦点になっている。登録名義は、強盗殺人容疑で逮捕された指示役とされる夫婦と、実行役とされる16歳の少年4人の計6人以外だったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。下野署捜査本部は、夫婦が第三者から車を借りるなどして用意し、少年側に渡した可能性もあるとみて調べて…
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米司法省、キューバのラウル・カストロ氏を訴追 1996年の民間機撃墜事件
米司法省は20日、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長（94）らを、1996年の「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」機撃墜事件を巡る連邦刑事事件の被告に加えた差し替え起訴状を開封したと発表した。罪名は米国民殺害の共謀、航空機破壊2件、殺人4件で、トッド・ブランチ司法長官代行がマイアミで公表した。訴追は、撃墜に関与した軍関係者にとどまらず、当時のキューバ最高指導部の一角に及んだ。起訴状の内容は…
日本郵便東京支社、取集委託入札で接待常態化疑い 前任者期にも広がり
時事通信などによると、日本郵便東京支社の郵便物取集委託契約を巡る贈収賄事件で、逮捕された37歳の男性元社員への業者接待が、遅くとも前任者の在任期から続いていた疑いがある。接待は飲食に加え、性風俗店の代金負担にも及んだ可能性があり、警視庁捜査2課は利益供与の実態や継続性、関与した関係者の範囲を調べている。
トランプ氏、先端AIモデル公開前レビューを大統領令で整備へ 安全保障リスクに対応
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能（AI）とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」…
SpaceX、5年で年間1万回打ち上げ構想 FAAは信頼性確認を承認条件に
米連邦航空局（FAA）のブライアン・ベッドフォード長官は20日、SpaceXのグウィン・ショットウェル社長との会談で、同社が5年以内に年間1万回の打ち上げを目指す構想を示したと明らかにした。ロイターが報じた。SpaceXは2025年に170回の打ち上げを実施し、約2500基の衛星を投入しているが、年間1万回は単純平均で1日27回を超える水準にあたる。ベッドフォード氏は、FAAがこうした大幅な拡大を…
中ロ、米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を批判 北京会談で対米姿勢を鮮明に
ロシアと中国は20日、北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の会談に合わせて共同声明を出し、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、世界的・戦略的安定への脅威だとして批判した。中ロは米国の核政策とミサイル防衛を一体の問題として取り上げ、首脳級の対米メッセージとして改めて警戒感を示した。
リトアニア、首都ビリニュスで航空警報 不審ドローン検知で空港空域を一時閉鎖
複数の主要報道とNATOの説明によると、リトアニア当局は2026年5月20日、不審ドローンの可能性がある飛行物体を検知し、首都ビリニュスで航空警報を発令した。住民に屋内退避を呼びかけ、ビリニュス空港上空の空域も一時閉鎖した。現地報道では、同日午前に国境通過が記録され、メリキネ付近でレーダーから消えた一方、NATO戦闘機による目視確認はできていない。前日の19日にはエストニア上空で、NATOのバルト…
総務省、26GHz帯5G価額競争で5者に参加可能通知 保証金手続きを経て実施へ
総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム（5G）向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
自民党PT、AI・オンチェーン金融提言を了承 決済基盤の制度設計が次の焦点
自民党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」がまとめた提言は2026年5月19日、党政調審議会で了承された。提言の主眼は、AIエージェントが自律的に取引や決済を行う時代を見据え、ブロックチェーン上で金融取引を処理する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整える点にある。現段階では政府決定や法改正ではなく党提言であり、今後どこまで政府方針や制度設計に反映さ…
犯行中もアプリ通話か、上三川町強盗殺人で浮かぶ少年監視の疑い
栃木県上三川町の住宅で14日午前、住人の69歳女性が殺害された強盗殺人事件で、指示役とされる横浜市の竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）が、実行役とされる16歳の少年4人と犯行中にアプリなどで通話し、リアルタイムで指示していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。
ACSL、カナダで小型空撮ドローン「SOTEN」販売へ Draganfly製品との相互運用性拡大も
ACSLは2026年5月11日、米国子会社ACSL, Inc.を通じ、Draganflyと連携してカナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開すると発表した。小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を6月から同国で販売し、カナダを北米事業拡大の新たな軸に据える。
矢野経済研究所、国内ペロブスカイト導入量を2040年度12.5GWと予測
矢野経済研究所は2026年5月8日、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の国内市場調査結果を公表した。国内のペロブスカイト太陽電池の累積導入量は、単接合型とタンデム型の合計で2040年度に12.5GWに達すると予測した。見通しには新規導入だけでなく、住宅屋根やビル屋上などに設置済みの結晶シリコン太陽電池からのリプレースも含まれる。
東京入管、収容中のトルコ国籍男性が8階外側へよじ登り自殺示唆 約3時間半後に確保
20日午後、東京・港区港南の東京出入国在留管理局で、収容中のトルコ国籍の男性が8階の運動場外側によじ登り、「自殺する」と示唆する騒ぎがあった。職員らは説得などの対応を続け、男性は約3時間半後の午後4時すぎに確保されたという。
楽天銀行とみずほ銀行、資本業務提携を締結 10月にみずほが主要株主へ
20日の発表によると、楽天銀行とみずほ銀行は資本業務提携を締結した。2026年10月1日付で、みずほ銀行は楽天銀行の議決権比率10.52%を保有する主要株主となる。みずほ側が楽天銀行への出資を含めて検討していた段階から、具体的な資本関係の設定へ進んだことが焦点だ。
三井住友銀行と東芝、量子技術由来の株式指数2種を共同開発 日米株を対象に分散投資提案
三井住友銀行と東芝は20日、量子技術由来の最適化計算機を活用した新たな株式指数2種を共同開発したと発表した。日本株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散日本株式指数」と、米国株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散米国株式指数」で、総称は「SMBC/TOSHIBA量子分散」。市場環境が急変する局面でも分散効果が働き、リスク抑制が期待されるポートフォリオの構築を狙う。…
ウクライナ各地で2人死亡19人負傷 ロシア側は273機撃墜と発表
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
アリババ、新AIチップ「真武M890」発表 AL128とQwen3.7-Maxも同時披露
アリババグループは20日、年次イベント「2026阿里云峰会（Alibaba Cloud Summit）」で、新型AIチップ「真武M890」を発表した。あわせて、128基のアクセラレーターで構成する新サーバーシステム「磐久AL128」と、主力大規模言語モデルの新版「Qwen3.7-Max」も打ち出した。モデル、クラウド、半導体を自社で束ねるフルスタック体制を前面に出し、米国の対中輸出規制で先端GPU…
四国電力、民事裁判の一部で法廷内のやり取りを無断録音 報告書作成目的と説明
KSB瀬戸内海放送の報道によると、四国電力の社内調査で、同社が当事者となる民事裁判の一部について、社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが分かった。録音は社内向けの報告書を正確に作成する目的だったと説明されている。四国電力は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為だとして関係者に謝罪する趣旨を示し、再発防止を社内に周知している。
金4キロ、関空トイレで受け渡しか 税差益狙いとみる府警が男3人を逮捕
大阪府警は20日、香港から関西空港に約4キロの金を密輸したとして、50歳代の男3人を関税法違反などの疑いで逮捕した。立件対象は2025年12月の持ち込み事案で、関西空港の税関区域内にある施設を受け渡し場所に使ったとされる手口が事件の焦点になっている。
GitHub、内部リポジトリへの不正アクセスを調査 顧客情報への影響は証拠なしと説明
GitHubは日本時間2026年5月20日、公式Xアカウントを通じ、自社の内部リポジトリへの不正アクセスを調査していると公表した。従業員端末が悪性のVS Code拡張機能を通じて侵害され、その端末を足場にGitHubの内部リポジトリへ不正にアクセスされた疑いがあるというものだ。同社は、外部へ持ち出された内部リポジトリの範囲、認証情報などのシークレットへの影響、顧客のエンタープライズ、組織、リポジト…
